●代表質問－西の原ゆま議員(2025年6月25日)

区長の政治姿勢について

物価高騰対策について

若者・子ども平和大使の派遣について

災害対策について

ゆーゆー湯入浴証について

補聴器購入補助について

ごみ有料化について

学校ICT教育について

日本語教育について

足立区立小・中学校の適正規模・適正配置のガイドラインについて

子育て支援について　　ほか

◆西の原ゆま　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　景気の低迷、生活困難に加え、物価高騰は深刻で、今年は２万品目の値上げが予想されて、４月には４，２２５品目の食品が値上げされました。
　「買物に行くのが怖くなる」「カードの支払が２万円も増えた」など暮らしの不安と苦しさを訴える声が圧倒的で、区長は、昨年第４回定例会の我が党の代表質問に対し、「住民の福祉向上を役割とする自治体として、区民や事業者の状況を把握しながら区民の安心・安全を守り抜く」と答弁しています。
　共同通信が６月に実施した世論調査によると、国民の７割が何らかの形で消費税減税を求めています。消費税を減税すれば、あらゆる商品・公共料金やサービス、住民税非課税世帯を含め、子どもからお年寄りまで誰もが減税になると考えるが、区長はどう考えるか。
　政府与党が進めてきた大企業減税は年間で１１兆円にもなりますが、賃金は物価高に追い付いていません。実質賃金はピークの１９９６年から７４万円も減っています。大企業が過去最高の利益を更新しても、労働者に回らず、大企業の内部留保が５３９兆円にも膨れ上がっています。これらについて、区長の所感を伺います。
　令和５年第１回定例会で我が党は、「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は、清掃などボランティア活動で親しくなった人をサークルに誘い、正体を隠した勧誘が手口であり、新たな被害を生み出さないために関連団体施設使用中止」を求めましたが、区は、「国が解散命令の対象」とするなど「一定の判断がなされた場合は、区の対応方針を改めて検討」と答えました。
　その後、令和５年１０月に文科省が「解散命令の対象」としたら、今度は、「解散命令が出されたときには判断」として判断を先送りしました。同時に、「解散命令が出されたら速やかに動けるように準備も十分考えておかなければならない」と答えていました。
　本年３月２５日東京地裁は、正体を隠した伝道や高額献金など違法行為の悪質性・組織性・継続性を認定し、霊感商法や高額献金など数々の被害を生んできた旧統一教会の解散命令を出しました。
　今度こそ、「判決が確定したら」など先送りせず、区として明確な判断をすべきではないか。関連団体の区施設の使用を不許可にすべきではないか。以上、区長の答弁を求めます。
　異常な物価高騰から区民を守るため、区が対策の抜本的強化をすべきです。日本共産党足立区議団は、補正予算に盛り込むことを含め、実効性ある緊急対策を求めてきました。
　とりわけ、主食のお米の値上がりは深刻です。「コメが高いので安いインスタントラーメンを毎日食べている」など、年金者の話をよく伺いますが、塩分も多く健康への影響が懸念されます。
　香川県善通寺市は、５月、市内の高齢者を対象に「おこめ券（８，８００円分）」の配布を始め、担当者は、「食費を切り詰めると健康的な食生活を維持できなくなる。主食で欠かせないお米の支援を決めた」と話します。
　茨城県日立市、埼玉県秩父市など、全国の自治体で続々と「お米券」の配布が始まっています。
　足立区でも、全区民に対し「お米券」の配布をする考えはないか。少なくとも１８歳以下子育て世帯・年金生活者・住民税非課税世帯など負担の大きい世帯に対し、緊急に対応すべきではないか。
　高齢者配食サービスは、見守り支援事業として昨年１０月スタートしましたが、物価高騰の中で、「栄養確保・食の支援」の側面を強め、「他区では対象にしている日中独居」「同居していても自営業などで家族からの食の提供を受けられない」高齢者なども対象に加え、更に予算も抜本的に増やすべきと思うがどうか。
　生活保護受給者は、令和５年度から１人につき１，０００円の特別加算、今年１０月からは１，５００円の特別加算が行われますが、物価高騰に追い付いていません。とりわけ単身世帯や高齢夫婦世帯は、実質加算されず、困窮を極めています。法外援護として夏季加算を緊急に実施すべきだがどうか。
　区として、食料支援も強めるべきです。アルファ化米やクラッカー等災害備蓄物品の再活用について、７割を町会・自治会に、２割を地元の避難所運営訓練などのために、残りの１割を福祉まるごと相談課・福祉事務所で活用しています。困窮する世帯の対応のためにこの比率を変更すること。
　現在、危機管理部で保管している物資の残りは約１万食です。これらは、コメの高騰に苦しむ区民への支援（福祉まるごと相談課・福祉事務所）に優先して活用できるようにすること。
　ある生活保護受給者が、家にある食料品が底をつきそうになり、食料支援を求め中部第一福祉課に相談をすると、「生活保護を受けている人には渡さない」と拒否した事例がありました。生活保護はセーフティーネットの最後のとりでであり、このような機械的な対応は命を奪いかねません。柔軟な対応と、より一層の改善を図り、困窮している人への食料支援の体制を強めること。
　以上の対応を求めてきたがどうか。
　区民の多くが働く中小零細企業は、体力がないため賃上げされない実態があります。この間賃上げ支援を繰り返し求めてきましたが、令和７年第１回定例会で、我が党の質問に対し、区は「国や都で様々な支援策を行っている」とし、国や都の制度改善などの要望を検討することしかしていません。
　東京都が群馬県・岩手県・徳島県並みに直接企業に支援金を支給する賃上げ支援を行うよう求めるとともに、当面区として、賃上げを実施した中小零細企業に対して支援することで区民の賃上げを促進すべきではないか。
　令和７年第１回定例会の文書質問で、「交通運賃は中学生になると行動範囲が広がるのに途端に『大人運賃』となり、一気に負担が重くなる」と指摘し、区内の交通運賃の負担軽減を求めたところ、区は「地域内交通導入サポート制度の中で検討する」と答弁しています。中学生、高校生の交通費負担の軽減は急務であり、まずは、はるかぜ協働事業から検討、実施に踏み出すべきではないか。
　また、荒川区では、区としてシルバーパスを一律１，０００円で購入できるよう補助します。区としても行うべきではないか。
　子ども食堂では、物価高騰で特に米が高くなり、水道光熱費も上がる中でぎりぎりで運営しており、助成額を増額するよう求めてきたがどうか。
　ＮＰＯ等が運営している子ども食堂には助成金がありますが、同じ子ども食堂でも個人で運営している場合には助成がありません。個人で運営している子ども食堂でも助成が受けられるようにすべきだがどうか。
　また、団体が助成を受けやすいように、申請・書類の簡略化をするべきだがどうか。
　フードパントリーへの企業からの米などの提供が減っています。板橋区では、一昨年から２３区で初めて常設の食品貯蔵庫を設け、「街かどフードパントリー」として運用を開始しています。
　区内には２５か所のフードパントリーがありますが、最大の違いは、板橋区は自身の都合に合わせて受け取れますが、足立区では月１回程度指定された日時しか受け取れません。板橋区同様に、増設の食品貯蔵庫を設け、都合に合わせて受け取れる仕組みをつくるとともに、食材の確保について区として一層の支援を強めるべきではないか。
　海外からの輸入品に一方的に関税を課すトランプ米大統領のやり方が世界に衝撃と怒りを広げています。これまで米国自身が主導してきた貿易の国際ルールにも反し、他国民の犠牲をいとわない身勝手なやり方です。また、第１次トランプ政権下の２０１９年の日米貿易協定にも違反するものです。
　大手だけでなく、区内中小零細事業者への影響が懸念されます。区内事業者にどのような影響があるのか。詳細な調査を行うための対策本部と「特別経営相談窓口」の設置をすべきではないか。
　物価高騰が続き、介護・障がい・保育事業者の厳しい経営状況は変わりません。令和６年度に実施した区独自の特別給付金を引き続き令和７年度も実施することを求めてきたがどうか。
　診療報酬が低く抑えられて、病院の経営悪化が進み、診療科や入院患者受入れを減らす、救急医療の廃止など事態が全国に広がっています。ボーナスカットや賃下げで医療従事者の大量離職が起こり、日本の医療は崩壊の瀬戸際と日本病院会６団体が訴えています。
　東京都は、「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」を支給しますが、短期間で、来年以降の見通しは不明瞭です。区が、国の臨時交付金推奨メニューにも明記されている医療機関への支援のみ除外するのは不適切です。東京都や区の「介護・障がい・保育」への支援策を参考にして、足立区でも支援することを求めてきたがどうか。
　区は、緑ナンバーの中小運輸事業者に対してエネルギー価格高騰対策支援金を行っていますが、自動車の使用をしなければ成り立たない事業者はほかにも多数あるのに、区は支援を拒否しています。訪問看護、訪問介護、建築業者、自社で仕入れを行っている様々な小売店、弁当の配食業者など、支援の対象から除外していいと思っているのか。緑ナンバー以外の車を使用する運輸事業者のなりわいに対し、同様の支援を改めて求めるがどうか。
　小規模事業者等経営改善補助金は、日本共産党区議団が実施を求め実現したいい制度ですが、設備投資補助であり、物価高騰支援ではありません。金額は２５０万円上限ですが、区内事業者の僅か１．８％の４００者と限られた事業者にしか利用できず、結果的に区は、「特定事業者以外は取り残し、切り捨てる姿勢」と言わざるを得ません。
　かつてコロナ禍で実施した「１０万円の経営改善助成」制度同様の規模で、簡易に申請できる物価高騰対策支援を行うことを求めてきたがどうか。
　以上、答弁を求めます。
　今年は被爆８０年です。昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協（足友会）の被爆者も高齢化しており、平和活動への世代継承を進める必要があります。
　足立区も参加する平和首長会議は、総会で、被爆８０年に合わせ、「加盟都市での平和学習の強化」を決め、総会では、被爆者や戦争体験者が高齢化する中、若者に原爆被害を学んでもらう意義を共有しました。加盟都市の新たな支援策として、広島に小・中学生を派遣し、被爆の惨禍などを学ぶ際に交通費や宿泊費の補助制度の導入検討や、１都５県の教員を対象に平和学習研修会の開催を確認しました。
　閉会後に記者会見した松井広島市長は、「平和をつくるための学習に日本中で取り組む出発点の年にしたい」と強調しています。
　平和首長会議の国内加盟都市会議総会で決めた平和学習の強化として、被爆８０年の今年、平和大使として小・中学生の広島への派遣事業実施に取り組むべきではないか。
　区では、正規職員の女性比率は４７％ですが、会計年度任用職員は８２％が女性です。会計年度任用職員対象の全国アンケートでは、「単独で主たる生計を維持」と回答した約２５％のうち、半数近くが年収２００万円以下で、ワーキングプアを生み出す結果となっており、女性を安上がりな労働力として雇用することが前提のジェンダー不平等の象徴ではないか。
　人事院勧告に準じて正規職員の子に関わる扶養手当額は引上げ改定されましたが、会計年度任用職員の改定はありませんでした。改善すべきではないか。
　民間調査で、不登校の子を持つ親の約４人に１人が、退職か休職せざるを得ない深刻な実態です。
　厚労省は１月に、介護休業制度の判断基準を見直し、障がい児や医療的ケア児も利用できる旨を明示しました。不登校の子どものケアのために、「原因が疾病にあり、医師が２週間以上の自宅療養が必要と診断して、日常生活の介護が必要と認められれば休暇の取得が可能」と示しました。
　区も不登校の子どものケアのための親の介護休暇を認めていますが、実態はつかめていません。実態を明らかにするとともに、周知を徹底すべきではないか。
　学校統廃合により、北鹿浜小学校は令和５年に廃校になりました。現在、北鹿浜小学校跡は廃墟のような物騒な雰囲気を醸し出し、カラスのたまり場となっていると地域の方から不安の声が寄せられています。一部草刈りや照明が設置されるなどの改善は図られましたが、より一層の改善を図るべきです。地域住民に校庭や体育館も開放するなど、直ちに「暫定利用」を検討すべきではないか。
　学校の跡利用は、かつては旧千寿小学校や旧第二中学校のように建物を壊さずに大学にリフォームされましたが、その後は解体が基本になりました。
　一方、全国で、文科省の「廃校プロジェクト」活用で、地域に親しまれ、有効活用されている事例が多くあります。我が党の提案を受けて、区は「廃校プロジェクト」に登録しました。
　地域の方から、「鹿浜地域にはプールが一つもないため、地域の方が使えるプールを設置してほしい」「学校だったので子どもたちのための広場をつくってほしい」という声が出されました。既存校舎を活用しながら、地域の声を最大限生かした計画をつくるべきではないか、答弁を求めます。
　東京都は今年３月、「東京都避難所運営指針」の策定、それぞれの自治体が直ちに取り組むべき具体的な取組をガイドラインとして提示しました。
　我が党は平成３０年から一貫してスフィア基準を求め、区は「参考にする」とは言うものの、実施を目標にしていませんでした。足立区も、この「目指すべき避難所」の実現に直ちに取り組むべきです。
　指針では、１人当たり居住スペースは３．５㎡を確保としていますが、区の想定避難者数を１９万１，０００人と想定、居住スペースは１．６５㎡と半分以下です。「避難所を増やす」「避難者数を減らす」この両側面からの対策が必要だと思うがどうか。
　昨年第３回定例会我が党の代表質問で、「災害時トイレ確保・管理計画」の策定を求め、現在、計画づくりが進んでいます。発災当初は５０人に１基、発災１週間以降は２０人に１基、男女比１対３の実現をすべきだがどうか。
　区は、避難所では煮炊きをしないから大型調理レンジを廃棄し、カセットコンロに置き替えました。「これでは、いざというときに数百人分のアルファ化米や乳児のミルク準備もできないのでは」との指摘に、「国のプッシュ型支援もあるので対応できる」と答えましたが、全ての避難所に国の支援が入るなど現実的ではありません。
　「震災時避難所運営手順書」に可能な範囲で炊き出しによる温かい食事の提供を行うとあります。数百人分の食事の提供には、大型調理レンジの配備が必要と思うがどうか、改めて区の考えを伺います。
　リラックスやストレス解消にも効果のある温かいシャワーの環境が求められています。指針では、５０人に１基の入浴設備が求められています。区も東京都浴場組合足立支部と災害協定を結んでいますが、公衆浴場のない地域も多くあります。区内のスポーツクラブに入浴施設を提供してもらうよう交渉してはどうか。
　協定を結んでいても、被害状況により入浴施設が提供できない場合も想定されます。大人は我慢できても、乳児は衛生上もそうはいきません。少なくとも乳児等に入浴機会を直ちに提供できるよう、災害用温水シャワーの備蓄が必要ではないか、答弁を求めます。
　区は、令和８年以降のゆ～ゆ～湯入浴証の送付希望確認を４月から行っています。実際に地域の銭湯では、従業員が一人ひとりにはがきが届いていたかを確認し、必ずはがきを送り返すように伝えていました。はがきを出し忘れた場合でも、後日希望すれば入浴証を送付すべきと思うがどうか。
　区内２３か所ある銭湯は、高齢者に大変喜ばれています。江北湯の利用者は、「広いお風呂は開放感がある。自分もお風呂上がりに背中に湿布を貼るときに、近くにいた人が手伝ってくれ、憩いの場となっている。みんなに会えるからよく利用する」と話します。高齢者のフレイル予防、高齢者が孤立しないための憩いの場として、浴場が果たしている役割は大きいと思うがどうか。
　この事業は、住区センター等での介護予防事業でなかなかリーチできない高齢者をターゲットにできているだけでなく、入浴することで衛生上の健康も保たれています。公衆衛生、浴場支援、外出支援によるフレイル予防などの複合的な効果があると思うがどうか。
　昨年度、区民評価委員会は、高齢者入浴事業に関し、「目的の一つである高齢者の健康促進を達成する方法として、銭湯の入浴証配布が適切なのか疑義がある（ジムや他施設の利用等の方が効果は高いと想定）」としています。
　複合的な効果がある点から見れば、単一の事業目的による評価で判断すべきではないと思うがどうか。
　ゆ～ゆ～湯入浴証は、更に充実を図り、継続をすべきだと思うがどうか。
　都は、「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」として、区市町村が高齢者を対象とした補聴器購入助成制度を実施する場合、費用の２分の１、１人当たり最大１４万４，９００円を補助し、２３区全ての自治体で実施に踏み出しています。
　江東区は、補聴器支給事業を拡充し、１、助成金上限の引上げ、２、給付５年後の再支給の実施、３、現物支給の補聴器をデジタル機種へレベルアップする、４、現物支給も指定耳鼻科医と新たに補聴器協力店７店でも行うことになりました。
　区内の補聴器専門店では、「片耳で４段階のグレードのうち、下から２段目でも２０万円以上する」と話します。補聴器購入には、まず、自分でお金を準備しなければならず、ちゅうちょする方もいます。足立区でも、江東区のように負担の生じない現物支給を行い、上限引上げ、再購入を認め、必要な人に補聴器を届けられる制度にすべきではないか。
　無線イヤホンであるＡｉｒＰｏｄｓＰｒｏ２は、軽度から中等度の難聴の方に医療用と同等のヒアリング補助機能があります。これまで補聴器が合わず諦めていた方が、３万円台であるＡｉｒＰｏｄｓＰｒｏ２を試したところ、聞き取りやすく、愛用しているそうです。次世代型の補聴器の役割を果たすイヤホンも、購入助成の対象に加えるべきと思うがどうか。
　東京都の単身高齢者等の総合支援事業が拡充され、豊島区では「終活支援」の専用の総合窓口の設置と登録制度が始まっています。足立区は、「おひとりさま死後事務支援事業」や「高齢者あんしん生活支援事業」を開始しましたが、少なくとも年間１万２，０００円必要です。
　豊島区は、本人の判断能力ある・なしにかかわらず、健康な高齢者であっても安心して介護、葬儀、相続などについて希望をまとめ、多種多様な相談に対応できる終活あんしんセンターが設置されています。自分の「人生の最後」に、自分の意向に沿ったものを考えられる機会を行政が後押ししています。
　私たち日本共産党足立区議団は、豊島区の終活あんしんセンターに視察へ行きました。相談に来られた方は、相談後すっきりされて帰っていくと現場の相談員のお話がありました。
　単身世帯の高齢者が増えている中、人生の終わりのことを自分の意思で決められる支援体制が求められ、自分の人生の最後について意思決定していくための機会を行政が後押しするのは大事な役割です。足立区でも、不安や悩みに寄り添える終活相談窓口や、豊島区のように、もしものときに家族や大切な方に伝える情報を無料で登録できる制度も構築すべきではないか。
　今年の９月に従来の健康保険証の有効期限が切れ、マイナンバーカード一体型保険証（マイナ保険証）か資格確認書しか使えなくなることに伴い、渋谷区と世田谷区は、マイナ保険証を持っている人も含めて、全ての国保加入者に資格確認書を一斉に発送することを決めました。
　渋谷区は、「高齢の方を中心にマイナ保険証に不安を感じる人がいることから総合的に判断した。」世田谷区長は、「国保の保険者は区。区のシステムにマイナ保険証を取得した人を除外するシステムはない。９２万区民の問合せに応じることを想定すると、全員に送付するのが合理的」と話します。このことについてどう考えるか。
　高齢者施設では、本人の認知能力などに応じて保険証を預かり管理するケースがあります。
　ＮＨＫオンラインニュースによると、取材した社会福祉法人では、入所者２７２名のうち、９割以上の健康保険証を預かっています。基本的に暗証番号とセットで管理する必要がありますが、法定代理人以外に知らせることは適当でないと国が答えています。
　寝たきりや認知症の高齢者は「現実的ではない」との声が上がっています。ひも付けされた７５歳以下の高齢者が、認知症が進んだり、施設入所した場合の対応は困難だと思わないか。足立区も、資格確認書を一斉発送すべきでないか、答弁を求めます。
　特別区長会は、２０２４年１２月の総会で、今後効果的なごみ減量施策を検証するとして、家庭ごみ有料化など、ごみ減量施策として導入できるかの検討に入るとしています。
　有料化に伴い、ごみが空き地や道端へ不法投棄されることも懸念されています。実際にごみ有料化を実施していても、２年目以降は直接減量化の効果がない自治体も少なくありません。区民に直接負担が増えるやり方ではなく、ほかの方法でごみ減量化対策をすべきではないか。
　次に、教育についてです。
　区は、「ＩＣＴは使うことが目的ではない。効果的に活用することが大切であり、紙とデジタル双方の良さを活かしたハイブリッド化した授業を目指していく必要がある」と言います。
　しかし、毎年の「ＩＣＴ機器活用に関する年度末効果検証」では、「児童・生徒用のタブレットを使用して授業を実施した教員の割合（中学に関しては週３回以上・５教科担当）」１００％、「児童にタブレットを週１回以上家庭に持ち帰らせ、課題に取り組ませたクラス担任の割合」１００％を目標にしています。ＩＣＴ活用することが目的になっているのではないか。
　教員たちは、児童・生徒用タブレットの有効活用が広がっていますが、そこに関しては評価もコメントも一切記述がありません。「ＩＣＴを効果的に活用することが大切」なら、教員たちの指導の工夫や実践を記述し、学校現場の教師の実態に即した意義ある検証が必要なのではないか。
　フェイクニュースや誹謗中傷、差別、人権侵害など制限なく見られる世界では、子どもたちに情報モラルを教えていくことはますます重要です。しかし、情報モラルの授業や取組を前期・後期１回以上実施したクラス担任の割合が、小学校５６％、中学校４１％で、決して高くありません。
　デンマークでは、ＩＣＴ教育として、批判的精神を持ち、ネットから入ってくる情報をうのみにしないこと、自分の頭で考えること、そして元のデータ、出典先を確かめることの３つを徹底して教えています。そのために、ＳＮＳなどで炎上したり、情報で心が傷ついたりしないそうです。ＳＮＳやネット上でのトラブルから子どもたちを守るために、このような取組こそ必要ではないか。
　我が党は、５月２日区長・教育長宛てに、「大阪・関西万博の修学旅行について緊急申し入れ」を行いました。
　足立区内中学校では、５月後半から修学旅行が始まり、大阪・関西万博を行き先にしている学校は９校あります。
　万博会場となる夢洲の建設現場でガス爆発事故が発生し、廃棄物最終処分場であった夢洲１区で、この間８３本のガス抜き管から１日当たり１．５ｔから２ｔのメタンガスが今も発生しています。メタンガス点検は、１日に午前・午後測定結果がホームページで公表されていますが、「先日の高濃度ガスのように、朝はゼロでも昼には爆発濃度になるのに安全と言えるのか」「光化学スモッグ注意報でもリアルタイムで出すのに、どうして安全と言えるのか」という心配の声が寄せられています。
　熱中症対策の懸念や問題点もあり、ユスリカも大量発生し、レジオネラ属菌も親水施設から検出され、衛生面からも心配な点があります。安全配慮義務から子どもの命を最優先にし、万博への修学旅行は見直しを求めてきたがどうが。
　足立区教育委員会が区内の中学校に情報を伝え、子どもと引率する教職員の命と安全最優先の観点から、大阪・関西万博への修学旅行を計画している学校に行き先の変更、検討等を助言・指導を求めてきたがどうが。
　次に、足立区は江戸川区・新宿区に続いて３番目に外国人が多く、区の人口推計では、今後４５年間で外国人が５万８，０００人増えると言われています。
　外国籍の子どもは２，０００人暮らしていますが、区教育委員会は日本語指導が必要な児童・生徒を僅か８７人と絞っています。これでは、日本語が不十分なために社会からこぼれる児童・生徒が出かねません。支援が必要な子どもたちが取り残されています。
　外国にルーツを持つ子どもが日本で暮らすために、日本語や日本文化習得に乗り越えなければならない壁が存在します。学校生活の多くの時間を日本の子どもたちと同じレベルの日本語で教科の授業を受けなければならず、日本語も分からないまま、教科の授業内容も理解できない子どもたちが授業中に見過ごされ、どんどん取り残されてしまう実態です。今こそ、外国にルーツを持つ子どもたちが直面する壁に向き合い、必要な支援の拡充が求められています。
　学校教育では、日本語指導が必要な中学生は、在籍校に相談し、保木間小・第十二中・第六中の３校のいずれかの日本語学習ルームに通うことになります。第六中は約２０名、保木間小は約６０名近い生徒が学んでいます。最大週２回通いますが、保護者からは、もう少し回数を増やしてほしいと言われています。年々、外国にルーツを持つ子どもたちが増えている実態を鑑み、専門の人員の更なる配置と場所の増設をすべきではないか。
　区長部局では、日本語学習支援を放課後に週１回から３回行い、定員は、竹の塚地域４５人、綾瀬地域は１０人、鹿浜地域は５人ですが、鹿浜地域は定員満員のため募集停止を行っています。
　竹の塚教室を見学すると、１対１又は２人で、母語による丁寧な指導を行っていました。子どもたちも全員が外国につながる子どもたちのため、リラックスした状態で学んでいました。
　この日本語学習支援の対象は、「低所得世帯のみ」としています。希望する子どもたちが、親の所得にと関係なく日本語支援を受けられるようにすべきですが、増設とともに支援の対象を広げることを求めるがどうか。
　区は、日本語ボランティアを育成し、現在、２１のボランティアグループが活動しています。
　ある区内日本語ボランティアグループは、週２回実施し、今年１月から４月で延べ１８０人、少ないときで４、５人、多いときは１５人以上の参加で、生活基盤がまだ不安定な段階の方にとって、日本社会の窓口として機能も果たしています。
　補助金が今年から５万円から１０万円に拡充されたことは歓迎しますが、お金の補助だけで解決する話ではありません。
　ボランティアグループの方から、「区の職員は一度も見学に来たことがない」「日本語ボランティアの実情を是非知ってほしい」「様々な外国から来ている方との会話の練習や、ひらがな・カタカナの練習、漢字の読み方の練習、日本語検定の練習、就職の面接の練習、学校のお便りを分かりやすく伝えることや、子どもの三者面談に行くときの悩みに寄り添いアドバイスすることなど、様々な支援を行っていることを知ってほしい」との声が挙がっています。
　区も、日本語ボランティアグループが実施している教室に積極的に参加し、今どのようなことが求められているのか実態を把握し、支援の拡充をすべきではないか。
　各サークルの責任者会議では、区から出る補助金で何が使え、何が使えないのかという説明が主で、ボランティアの方が抱えている悩みや実情を双方向で交流できる場となっていません。参加されている方たちの悩みが解決できるような実践の紹介など、参加者が知恵を出し合い工夫した点などボランティア同士の交流ができるように改善を図るべきだがどうか。
　４月に足立区小・中学校の適正規模・適正配置実現に向けたガイドライン（案）が出され、パブリックコメント募集中です。
　１９８７年に１１９校あった小・中学校は、継続的に統廃合を進めた結果、１７校減り、１０２校です。
　小規模校の学校生活は、現職の教員によると、「全校児童の顔と名前が覚えることができ、ほぼ全ての子どもたちと何かしらの教育活動で教員は関わる機会があり、担当学年でない子どもたちであっても、教員全員で子どもたちを見ることができる」と話します。
　生徒指導も保護者連絡と家庭訪問も行い丁寧な指導ができています。子どもたち一人ひとりが主役になれる、リーダーシップが持てる機会がたくさん持てる、小規模校での教育的観点から見てよさがあります。
　区は、小規模校だとクラス替えができない、クラス同士での切磋琢磨する教育活動ができない、部活動や行事がなかなか盛り上がらないなどデメリットがあるとしています。
　しかし、区内小規模校の中学校では、小規模校の部活は、顧問１人に対し１５人程度の生徒を見ることができています。バスケ部のチームを組むスポーツはみんなが試合に出られるなど、生徒一人ひとりが主役になれる、このよさをどう認識しているのか。小規模校のよさを認め、活かすべきではないか。
　文科省は、適正規模は１２から１８学級としているのに、足立区では２４学級までを適正規模とし、大規模校の課題を放置しています。大規模校の千寿小・綾瀬小・新田小は、年少人口は減少傾向にあるという予測の下、関係所管と連携し適正な学校運営に努めるとしか記述はありません。
　更に、千住大川端地区は令和９年から６年間で約２，１００戸の住宅供給が予定されていますが、生徒数の増加が予測されるとしか記載されていません。千寿小の特段の対策が必要です。既に２６学級の大規模校ですが、千住大橋駅にできたタワーマンション、更に、今後建設構想されているタワーマンションのことを考えると、かつての児童・生徒数の見誤りで教室が足りない新田学園の二の舞になるのではないか。
　千寿第八小は、児童が増加する中、平成２８年、教室確保のために２つの校舎の間に２階建ての４クラス分の新しい校舎を建設し、現在３つの校舎が並列し、当初よりも窮屈になっています。区は余裕教室が７室あると言いますが、実態を知らない表れです。算数の少人数クラスや児童会など教育活動に使うためには、各学年１つ以上空き教室が必要です。
　学校統廃合による弊害が今になって現れ、急な人口増加に対し、生活圏に小学校が１校しかないため、教室がパンクすることは避けなければなりません。令和１４年待ちにせず、保育園を移転・廃止するのではなく、今から人口増加に伴う対策が必要だと考えるがどうか。
　「適正規模・適正配置」の名による統廃合具体化の対象として、花畑地域だけでなく、竹の塚地域、中川地域が加えられました。地域にある学校が統廃合されると、通学時間が増える子どもが増えます。
　平成２８年までは、小学校の適正配置基準の通学距離をおおむね８００ｍとしていたものを今はおおむね１，２００ｍ以内、中学生はおおむね１，８００ｍ以内のおおむね３０分以内が望ましいとしています。
　低学年の子どもたちは体が小さく、教科書やタブレットが入ったランドセルなど重い荷物を抱え通学しているため、３０分以上掛かる子もいます。連日猛暑が続き、汗を流しながら顔を真っ赤にして帰宅する子どもたちを見てきて、熱中症にならないか不安も募ります。
　統廃合により近所にあった学校が廃校になれば、遠い方の学校に通うことになり、交通事故の危険性のリスクも増し、子どもたちの更なる負担が掛かることになるのではないか。
　花畑地区の小学校のうち、花畑第一小は１８クラス、桜花小は１２クラスと適正規模であり、統廃合する理由はありません。
　竹の塚中（９クラス）と渕江中（１５クラス）の統廃合、長門小（１０クラス）と大谷田小（１２クラス）の統廃合について、区は、いずれも建築年数が５０年を経過し施設更新の検討が必要としていますが、それぞれの学校で施設更新すればよいのではないか。
　桜花小は既に一度統廃合された学校であり、再び統廃合することに、地域住民の理解が得られると思っているのか。
　花畑中と花畑北中も、１校が適正規模であり、１２クラスと６クラスと学級数が倍違い、それぞれ独自の校風があり、各学校の特色があります。小規模校の良さを活かし、教育の質の向上を目指すことができます。北欧のように、子ども一人ひとりに行き届いた教育の実践ができるチャンスでもあると考えるがどうか。
　区は、統合新校のアンケートをもって統合はうまくいっているかのように言いますが、同時に、「落ち着かない環境で授業や学習意欲は下がった」「教室がせまい」「授業中に騒いだりする子が増えたと思う」「先生方が大変そう」「人数が増えてトラブルも多くなったように思う」「通学距離が長い」などの声があるのではないか。
　かつて統廃合は過少規模校の解消だったのが、現在は、いずれの地域も小規模と適正規模校との統廃合で、大きな学校をつくり出すものです。結局「子ども中心」というよりも、施設更新の経費を浮かすために統廃合を進めていると言わざるを得ません。３つの地域について、適正規模・適正配置に名を借りた学校統廃合はやめるべきではないか。
　令和元年度策定の教育振興ビジョンの計画期間満了に伴い、新たなビジョンの素案が策定されました。
　主権者教育は拡充されましたが、この間、積極的なモギ区長選の運営により企画を支え、周知徹底を行ってきたのは選挙管理委員会です。主権者教育として拡充された記述と、これまで主権者教育の出前授業の実践、大学生サークルとの連携、会場に本物と同じ投票用具を設置し、模擬選挙を実現するまで会場にいて授業を下支えしたのも選挙管理委員会です。
　私は、大学生サークルの区内中学校を実施した出前授業を見学しましたが、選挙管理委員会は５人くらいに対し、区教育委員会の姿はありませんでした。選挙管理委員会の主催と思うくらいであり、教育委員会にこれらの実践が伝わっているのか疑問を持ちます。選挙管理委員会と連携を高め、区教委として主権者教育を強めるべきではないか。
　足立区は、子ども議会を過去４回しか行っていません。子どもたちの声を大人たちが受け止め、反映させる機会が必要です。「子ども中心」というこども基本法の理念に立ち、子どもたちが主体的に参加でき、議会についても学べる子ども議会の開催を計画に盛り込むべきではないか、答弁を求めます。
　区は、子育て支援策を検討するために子育て世帯に関するアンケート調査を実施しました。０歳から６歳児、７歳から１２歳児、１３歳から１５歳児、１６歳から２２歳と時期を分け、それぞれの求めていた支援が何かを聞き、そこで分かったことは、１位が小・中・高・専門・大学等に係る費用補助でした。教育費にお金が掛かると感じるのは子どもが７歳から２２歳まで続き、子どもの年齢が上がるにつれて、支援してほしいと感じる割合も高くなることが調査で明らかになりました。
　１６歳から２２歳までの支援策は、６００名対象の５万円支給する高校生世代応援支援金や、５２０名対象としている国の修学支援制度で第１区分の方に最大２０万円まで、大学生等修学・就職活動に関わる費用の助成の新規事業、それ以外に４０名程度の給付型奨学金制度と８０名程度の奨学金返済支援助成で、１６歳から２２歳の足立区在住４万５，７４２人のうち２．７％しか受けられず、学校給食や入学準備金のように所得制限なしに利用できる支援策は全くありません。義務教育を終えた１６歳から２２歳の幅広い世代が受けられる支援の拡充が必要ではないか。給付型奨学金も、全額でなくても、より多くの方が受けられる制度も創設すべきではないか。
　９月から東京都が実施する第１子保育料無償化に伴う影響額を試算したところ、半年で約３億１，０００万円、通年で約６億円の新たな財源が都からうまれることが明らかになりました。
　区は、審議会で「新たな財源を第三上沼田保育園及び緑町保育園の老朽化に伴う施設更新をはじめ、全て既存の事業、国が決めた事業に充てる」と説明しましたが、新たな歳入は保護者の負担軽減や保育の質の向上のために使うべきではないか。
　保育園・幼稚園に通っている子どもたちの保育料は無償になりますが、保育園や幼稚園に通っていない子どもたちなどへの負担軽減策として、我が党は１，０００万円掛からずに実現できることを示し、予算修正で求めてきた自己負担となっている子育てサロンなどの一時保育や病児保育、病後児保育、休日と年末保育も無料にすべきではないか。
　審議会では、私立保育園や小規模保育室の代表から、保育の質の向上に使うべきとの要望が出されています。
　具体的には、新たな人員配置や定員・定額制など、年度途中で入園する子どもたちの対応できる人材配置のための支援を検討すべきではないか。
　最後に、足立区は今年度、足立区待機児童解消アクション・プランを休止しました。
　令和７年度第一次不承諾は１，０１９人おり、働く親たち、常勤のエッセンシャルワーカーでさえ入所できない実態がありました。直ちに足立区待機児童解消アクション・プランの再開と、働く親たちが安心して保育園に預けられるようにすべきではないか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

○ただ太郎　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　私から、西の原ゆま議員の代表質問のうち、まず、消費税を減税すれば住民税非課税世帯を含め、子どもからお年寄りまで誰でも減税になると考えるが区長はどう考えるかとの御質問でございますが、消費税という税の性質上、おっしゃるとおり、世代関係なく非課税世帯も含めて減税になると思います。
　しかしながら、社会保障サービスを支える安定した財源が減少することになりますし、一度減税すると、再度増税するということはかなり厳しいと考えます。
　また、事業者においては消費税率の変更に伴う事務作業が必要となるなど、様々なメリット・デメリットは両方あるかと思っています。
　次に、賃金は物価高に追い付いていない、また、大企業の内部留保が膨れ上がっていることについてどう思うかということについての御質問でございますが、欧米諸国に比べて日本の大企業の内部留保が多いという状況は認識しております。また、賃金が物価高に追い付いていないという実態も認識しております。
　国の方で６月１３日に骨太の方針を閣議決定し、物価高騰を上回る賃上げを主要政策に位置付けおりますので、国の動向は注視していきたいと考えます。
　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、まず、旧統一教会関連団体の区施設の使用についてお答えします。
　区施設の使用につきましては、以前も答弁させていただいたとおり、地方自治法第２４４条に、「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」との規定があり、関連団体という理由だけで使用を制限することは困難であると判断しております。
　そのため、現在は、先方に同意を得た上で現場に立ち会い、条例・要綱等の使用制限事項に当たる行為が判明した場合は認めないというこれまでの対応を徹底してまいります。
　旧統一教会関連団体への対応につきまして、「判決が確定したら」など先送りせず、区として今度こそ明確な判断をすべきではないかとの御質問ですが、解散命令に関しては、現在、東京高等裁判所で審理がされている状態と認識しています。
　そのため、区といたしましては、裁判所で最終的な解散命令が出された場合に速やかに動けるよう準備を十分に進めるとともに、解散命令の趣旨などよく確認しながら、対応を改めて検討してまいります。
　次に、会計年度任用職員はジェンダー不平等等の象徴ではないかについてお答えします。
　正規職員に比して、会計年度任用職員は処遇が十分でないところがあることは認識しております。しかしながら、柔軟な働き方として会計年度任用職員という働き方を選択し、仕事と家庭のバランスを取っているような方もおり、多様な働き方の一つと考えておりますので、一概にジェンダー不平等の象徴とは考えておりません。
　次に、会計年度任用職員の処遇改善についてお答えいたします。
　会計年度任用職員の諸手当については、一部を除き、２３区統一事項となっております。御質問の扶養手当は２３区統一事項であり、支給は行っておりませんが、特別区人事委員会の動向を注視してまいります。
　次に、不登校の子どもをケアしている親の介護休暇の実態を明らかにし、周知を徹底すべきではないかについてお答えいたします。
　御質問のとおり、不登校の子どものための介護休暇については「原因が疾病にあり、医師が２週間以上の自宅療養が必要と診断して、日常生活の介護が必要」と認められれば取得可能となっております。
　実態については、介護休暇の対象は確認しておりますが、子どもが不登校である等の実情は職員にとってセンシティブな問題のため、把握はしておりません。
　引き続き、職員が適切に介護休暇を取得できるよう周知に努めてまいります。

◎岩松朋子　政策経営部長　　私からは、初めに、物価高騰対策に関する御質問のうち、全区民若しくは子育て世帯などの負担の大きい世帯に対するお米券の配布についてお答えいたします。
　現時点においては、国による政府備蓄米の流通促進策の効果や米価格の推移等見極めの段階であることから、区民へのお米券の配布は考えておりません。
　しかしながら、物価高騰の影響により区民の暮らしに影響が出ていることから、更なる区の支援が必要であると考えており、国の重点支援地方交付金約１億１，０００万円を活用した区民向け支援策を早急に検討し、補正予算案を第３回定例会へ提出してまいります。
　次に、子ども食堂への支援についてお答えいたします。
　子ども食堂への助成額の増額については、令和６年１０月に実施したアンケートにおいて、約７割の運営団体が補助金や寄附等で運営を賄えているという結果を受け、子ども食堂関連の補助金の増額は行っておりませんが、今後も、運営団体の活動現場に足を運び、課題等の把握に努めてまいります。
　次に、個人で実施している子ども食堂についても助成が受けられるようにすべきとの御質問ですが、団体での実施が安定的かつ継続的な運営につながると考えているため、現時点では個人への助成は考えておりません。
　また、申請や書類の簡略化につきましては、補助事業の財源である「あだち子どもの未来応援基金」の目的に沿った内容であることを審査する必要があるため、現段階では簡略化は難しいと考えております。申請において団体から不明な点が寄せられましたら、丁寧に説明してまいります。
　次に、フードパントリーとしての増設の食品貯蔵庫を設け、食材の確保について区として一層の支援を強めるべきとの御質問にお答えいたします。
　食品には消費期限もあり、衛生面、防犯面等の課題から常に管理が必要であるため、都合に合わせて受け取れる常設の食品貯蔵庫の設置・運営は考えておりませんが、フードパントリー運営団体支援事業補助金による食材費等の助成や、食材確保に向け、区民や企業等に食材の寄附を呼び掛けるなど支援を行ってまいります。
　次に、介護・障がい・保育事業者に対する区独自の特別給付金の実施についてお答えいたします。
　御指摘のとおり物価高騰が継続していることから、現時点では区の支援が引き続き必要であると判断し、区内介護・障がい福祉サービス事業者や教育・保育施設事業者に対する特別給付金を補正予算案にまとめ、今定例会に提出いたしました。
　次に、義務教育を終えた１６歳から２２歳までの幅広い世代に対する支援拡充の必要性についてお答えいたします。
　支援の拡充の必要性については認識しておりますが、財源に限りがあるため、所得制限を設け、高校生世代応援支援金など国や都の支援が届かない部分を中心に支援策を拡充しております。
　不足している支援策については、引き続き若者の意見を聞きながら、若年者支援協議会などの場で支援の在り方について議論してまいります。

◎半貫陽子　高齢者施策推進室長　　私からは、高齢者配食サービス支援事業の拡充についてお答えいたします。
　日中独居の高齢者の対象拡大に向け、現在、配食事業者の事務負担軽減の取組や新たな事業者の募集等を行っており、対応が可能な食数や対象者数の把握などの調整を進め、必要な予算規模も含め、実施に向け検討してまいります。
　次に、ゆ～ゆ～湯入浴証に関する御質問にお答えします。
　まず、令和８年度以降の入浴証の送付希望を確認するはがきにつきましては、出し忘れた場合でも御連絡をいただければ入浴証は発行いたします。
　次に、高齢者にとって浴場が果たしている役割や効果についての御質問に一括してお答えいたします。
　浴場は、地域交流の場として、また高齢者のフレイル予防や社会参加、孤立防止など、様々な面で重要な役割と効果があるものと認識しております。
　今後も、ゆ～ゆ～湯入浴事業に限らず、各事業を通じて公衆浴場組合足立支部との連携を図ってまいります。
　次に、高齢者入浴事業を単一の事業目的による事業評価で判断すべきではないと思うがどうか及び事業の継続について一括してお答えいたします。
　区としても複合的な効果があると認識しており、あだち脳活ラボによるポイント付与を活用するなどの連携により、ゆ～ゆ～湯入浴事業の充実について検討を進め、高齢者の皆様の外出と交流の機会につなげていく一助として継続してまいりたいと考えております。
　次に、補聴器購入助成に関する御質問のうち、現物支給や上限額の引上げ、再購入も対象とすべきについてお答えします。
　まず、現物支給についてですが、補聴器は常に身に付けるものであり、その方に合った機器が必要であるため、現物支給を行うことは考えておりません。
　なお、令和６年度より、助成金額を除いて購入できる「受領委任払い」を区内に３店舗ある認定補聴器専門店で取り扱っております。
　また、現在の助成上限額である５万円は、２３区の中で中位に位置していると認識しており、現時点では上限額を引き上げることは考えておりません。
　限られた財源の中で、補聴器が必要な方を広く捉えるために令和６年度から所得制限を撤廃したため、再購入に対する助成は現時点では考えておりません。
　次に、次世代型の補聴器の役割を果たすイヤホンを助成対象に加えるべきという御質問についてですが、現在は管理医療機器である補聴器を助成対象としております。医療用と同等のヒアリング補助機能のある次世代型イヤホンについては、今後の検討課題としていきます。
　次に、終活相談窓口や情報登録制度の構築についてお答えいたします。
　社会福祉協議会で行っている「おひとりさま死後事務支援事業」や「高齢者あんしん生活支援事業」制度については、相談は無料であるため、その点を一層周知してまいります。
　また、情報登録については現在のところ考えておりませんが、足立区版エンディングノート「じぶんノート」により、自身で情報を残し、家族に伝えることを勧奨してまいります。

◎小室晃　足立福祉事務所長　　私からは、生活困窮者支援についての御質問のうち、生活保護世帯への夏季加算及び食料支援についてお答えいたします。
　まず、生活保護世帯への法外援護として、夏季加算を緊急に実施すべきとの御質問についてですが、現在、法外援護として夏季加算を実施することは考えておりませんが、昨今の物価高騰を鑑みた生活保護基準の速やかな見直しと夏季加算の新設については、東京都を通じて国に要望を上げております。
　次に、困窮している人への食料支援の体制を強めることについての御質問についてお答えいたします。
　生活保護を受給されている方につきましては、食費は生活扶助で賄われることが原則ではありますが、物価高騰による生活への影響が続いていることから、一律に断るような対応はせず、災害備蓄物品を配布するよう、柔軟な対応を図ることを全福祉課に通知いたしました。
　また、困窮されている方からの食料支援の相談につきましても、丁寧に寄り添い、必要な支援を行うことを徹底してまいります。

◎千ヶ崎嘉彦　危機管理部長　　私からは、生活困窮者への支援に関する御質問のうち、防災備蓄物資の再活用と食料支援の体制強化に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、アルファ化米やクラッカーなどの災害備蓄物資を再活用する際、困窮する世帯への対応のためにこの比率を変更することについてでございますが、配布比率は定めておりませんので、今後は、困窮されている方々へ確実に物資が届くよう、福祉まるごと相談課や福祉事務所と連携して積極的に配布してまいります。
　次に、危機管理部で保管している物資についても、福祉まるごと相談課や福祉事務所と連携して、困窮されている方々へ積極的に配布してまいります。
　次に、災害対策における「目指すべき避難所」の実現に関する御質問のうち、まずは、居住スペース確保のために「避難所を増やす」「避難者数を減らす」両側面からの対策が必要だと思うがどうかについてお答えいたします。
　区といたしましても、災害時の避難所の確保は課題であり、両側面からの対策が必要だと認識しております。
　まず、避難所を増やす対策として、民間などの施設を災害時に避難所として使用する災害協定の締結や他自治体への広域避難を可能とする自治体間での連携協定など、引き続き避難場所の拡大に努めてまいります。
　また、避難者数を減らす対策は、在宅避難の条件や備えを分かりやすく具体にお示しして、可能な方には在宅避難を選択していただくことで、真に避難所が必要な方々が利用できるよう努めてまいります。
　次に、災害時のトイレについて、発災当初は５０人に１基、発災１週間以降は２０人に１基、男女比１対３の実現についてですが、本数値は内閣府のガイドラインや都のマスタープランにも記載されており、現在策定を進めております（仮称）災害時トイレ確保・管理計画において、これらの数値目標の実現に向け、実効性のある確保・管理方針を具体的に検討してまいります。
　次に、大型調理レンジの配備が必要と思うがどうかについてお答えいたします。
　区で備蓄していた大型調理レンジは、動力源として電気と灯油の両方を必要とし、更に、老朽化が進んでおりました。
　また、能登半島地震では避難者自身による炊き出しの実施は困難だったと聞いており、発災直後の混乱や物資不足の中では、カセットコンロを使用し、レトルト食品などを各自で温める方針といたしました。
　今後は、灯油のみで動く新しい大型調理レンジも開発されておりますので、温かい食事の提供方法について、引き続き調査・研究を行ってまいります。
　次に、区内のスポーツクラブに災害時の入浴施設を提供してもらうよう交渉してはどうかについてお答えいたします。
　今後、区内のスポーツクラブを運営する事業者に対し、入浴施設の提供に関する協定締結に向けて働き掛けてまいります。
　次に、乳児等などに入浴機会を直ちに提供できるよう、災害用温水シャワーの備蓄が必要ではないかについてお答えいたします。
　乳児の健康と衛生を保つため、入浴機会の確保は重要であると認識しております。他自治体の事例を参考にしつつ、乳児向けの災害用温水シャワーの導入について検討してまいります。

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、初めに、都へ賃上げ支援を求めるとともに、当面区としても賃上げ支援をするべきではとの御質問につきましてお答えいたします。
　区独自の賃上げ支援につきましては、事務量・件数ともに膨大になることが想定されるため、費用対効果の面からも当区での実施は難しいと考えております。
　国や都の支援策につきましては、令和７年度も様々な支援が実施されており、更に、支援内容も拡充が図られているものもございます。
　区としましては、都に対して、賃上げ支援を含む奨励金の申請件数を都内の企業数に見合った件数へと拡充を図るよう改善の要望を上げていくとともに、国や都の支援策を周知し、区内事業者による活用を推進することで、地域経済の底上げと区民生活の向上につなげてまいります。
　次に、米国関税の影響調査を行う対策本部と「特別経営相談窓口」の設置についてお答えいたします。
　区では、既に、米国の相互関税導入の影響把握のため、区の経営相談窓口の相談員や区内中小企業への訪問を行うマッチングクリエーターなどによる区内事業者へのヒアリングを実施するとともに、中小企業診断士協会や区内金融機関等へ定期的にヒアリングを実施しておりますが、現時点で影響は認められておりません。
　また、経営相談窓口をはじめ、具体的な相談等は寄せられておりません。そのため、対策本部等の設置予定はございません。
　今後、区内事業者への影響の兆しがあれば、速やかに「特別経営相談窓口」の設置や支援策について検討してまいります。
　次に、足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金の対象を広げて支援すべきとの御質問にお答えいたします。
　運輸事業者に限らず、自動車を使用する事業者が燃料費高騰による影響を受けていることは承知しております。
　本支援金は、その中でも燃料価格高騰の影響を大きく受け、特に価格転嫁が難しい区内の中小企業運輸事業者を対象としております。
　今後も、物価高騰の影響の広がりや各業種の状況について注視しつつ、新たな支援措置を講じる必要性について研究してまいります。
　次に、かつてコロナ禍で実施した制度と同様の規模で簡易に申請できる物価高騰対策支援を行うべきとの御質問についてですが、小規模事業者等経営改善補助金は、区内小規模事業者等が行う経営改善の取組を広く支援しており、設備投資以外に店舗の改修等も対象になります。
　令和５年度以降は、資材・燃料費の高騰を踏まえ、補助率や補助上限額を大幅に拡充して運用しており、物価高騰対策にも寄与していると認識しております。
　また、直近５年間では延べ９６５者の事業者に補助金を交付しており、決して特定の事業者以外を支援しないものではありません。
　加えて、少額の設備投資等にも御利用いただけるよう、最低購入価格を７万５，０００円に設定しております。
　したがいまして、新たな助成制度を創設するのではなく、本補助金を御活用いただきつつ、事業者の負担を軽減できるよう、より効率的な方法を引き続き検討してまいります。

◎長澤友也　交通対策担当部長　　私からは、はるかぜ協働事業における中学生・高校生のバス運賃の軽減及びシルバーパスの補助についてお答えいたします。
　はるかぜ協働事業は、令和６年度からおおむね３年間を事業期間としておりますので、令和８年度に事業継続や区の負担を見極める予定です。
　本事業では、運賃収入を引いた運行経費を区がバス事業者に負担しておりますので、本事業での見極めに合わせ、中学生・高校生のバス運賃の軽減についても、周辺路線への影響を加味した上で議論してまいります。
　シルバーパスの独自補助につきましては、他区の状況を注視してまいります。

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、医療機関に対する物価高騰支援についてですが、足立区医師会や区内医療機関の看護部長から、「物価高騰支援は既に東京都から受けている。一方で看護師不足によって外来患者の受入れ数やベッド稼働率が伸び悩み、経営に影響が出ているため人材確保支援を早急に進めてほしい」という御意見を頂いております。
　区では、看護師資格を持ちながらも現在は働いいていない「潜在看護師」が区内の医療機関に就職した際、研修や支度費用としての医療機関への助成と、就職後１年を経過したときの奨励金として看護師本人への助成を第３回定例会での補正予算計上を目指し、準備しております。
　今後、東京都や区の「介護・障がい・保育」への支援策も参考に、医師会や看護部長等から御意見を伺いながら、看護人材確保支援を行うことで区内医療機関の経営支援につなげたいと考えております。

◎佐々木拓　資産活用部長　　私からは、北鹿浜小学校跡地の維持管理と暫定利用について一括してお答えいたします。
　北鹿浜小学校跡地は、地域の方から周辺が暗く怖いという声を踏まえ、防犯ライトの設置と樹木の剪定を行うなどの改善に努めております。
　なお、御質問のカラスのたまり場という状況は、現地確認の結果、把握できませんでしたが、樹木が繁茂し、カラスの居場所となることがないよう、引き続き定期的な確認と樹木剪定に努めてまいります。
　また、本校は廃校後速やかな解体工事を予定していたため、最低限の費用で閉鎖管理をしております。施設は老朽化が進行しており、多額の費用を投じて改修をしなければ、区民の皆様に安全に御利用いただける状況にはございません。そのため、地域開放等で暫定利用を検討する考えはございません。
　次に、地域の声を踏まえた北鹿浜小学校跡地の利活用についてお答えいたします。
　現在の活用方針である文教施設及び研究施設については、地域へ御説明し、一定の御理解をいただいております。
　そのため、現時点で改めて地域の声を聞き、活用方針を大幅に変更する予定はございませんが、現在登録中の「みんなの廃校プロジェクト」で、事業者から現在の活用方針よりも魅力的な活用案が示された場合は、改めて地域の方々へ向け説明会を開催し、活用方針の検討を進めてまいります。

◎田ケ谷正　区民部長　　私からは、資格確認書に関する御質問についてお答えいたします。
　渋谷区、世田谷区が全ての国民健康保険加入者に資格確認書を送付することにつきましては、自治義務として各自治体が判断しておりますので、コメントする立場にありません。
　次に、マイナ保険証を持っている高齢者が施設入所した場合などの対応についてですが、マイナ保険証と暗証番号をセットで管理することなど困難があることは認識しております。
　また、資格確認書の一斉送付につきましては、国から「全員一律に資格確認書を交付する状況ではない」との通知が出ておりますので、区としては資格確認書を一斉に送付する考えはございません。

◎會田康之　環境部長　　私からは、区民に直接負担が増えるやり方でないごみ減量化対策についてお答えいたします。
　限りある最終処分場の延命化のために、２３区としてこれまで以上にごみ減量対策を強化していく必要があり、極力、区民への負担が大きくならないような取組が重要だと考えております。
　そのため、区としても、現在、生ごみ処理機補助金の拡充に取り組んでいるほか、令和８年度からはプラスチック分別回収を区内全域に拡充するなど、今後も新たなごみ減量施策を展開してまいります。

◎茂木聡直　地域のちから推進部長　　私からは、外国にルーツを持つ子どもを対象とした学習支援事業における所得制限の撤廃及び学習拠点の増設についてお答えいたします。
　区としても、所得に関係なく外国にルーツを持つ子どもの学習支援は必要だと認識しております。しかしながら、現時点では、区が支援できる子どもの数に限りがあるため、所得制限の撤廃は難しい状況です。
　次に、学習拠点の増設や支援の拡充についてですが、外国籍児童・生徒の分布など地域ごとの需要を見ながら、必要な地域に設置することを検討してまいります。
　次に、日本語ボランティアグループの実態把握と支援拡充についてですが、既に職員も月１回程度現場に足を運び、実態把握に努めておりますが、今後も定期的に訪問し、どのような支援が必要か現場調査を進めてまいります。
　次に、各グループの代表者連絡会議においてボランティア同士が交流できるよう改善を図るべきとの御意見についてお答えいたします。
　代表者連絡会議は年に３回実施し、各回の前半では区からの情報提供を行い、後半では各グループからの取組事例の紹介や課題相談の時間を設け、参加される方の悩みや課題が解決につながるようグループ間で活発な意見交換を行っております。
　引き続き、参加者が知恵を出し、工夫した点などボランティア同士の交流が活発に行えるよう努めてまいります。

◎中村明慶　教育長　　私からは、第１子保育料無償化に伴う歳入を保護者の負担軽減等に使うべき、一時保育や病児・病後児保育、休日・年末保育も無料にすべきとの御質問にお答えいたします。
　歳入の増加分につきましては、子育て支援策に活用したいと考えておりますが、使途につきましては、優先順位を付けながら庁内で検討を進めてまいります。
　なお、一時保育の保育料につきましては、来年度開始予定のこども誰でも通園制度の事業スキームを検討する中で、類似の一時保育料金の在り方の検討を進めております。
　休日・年末保育、病児・病後児保育の利用料金を含め、利用者の利便性と公平性、サービス向上の観点を検討し、年度内には子育て支援全体の在り方を示す予定です。

◎田巻正義　教育指導部長　　私からは、まず、小・中学生の広島への派遣に関する御質問についてお答えいたします。
　広島への児童・生徒への派遣は考えておりませんが、現在、足立区内全小・中学校において、足立区戦没者・東京大空襲犠牲者合同追悼式の開催に合わせ、「日本は世界唯一の被爆国である」「核兵器の惨禍を人類は決して忘れてはならない」等の校長講話や、教科指導の中で平和に関する題材を取り上げるなど指導に取り組んでおります。
　教育委員会といたしましては、一部の児童・生徒の派遣ではなく、区内全小・中学生が戦争の悲惨さを理解し、平和を求める気持ちを持ち続けることが重要であると考えております。
　なお、今定例会の補正予算で戦争体験者の記録動画の作成経費を計上しております。この予算の承認をいただけた場合、作成されたこの動画を各教科、総合的な学習の時間の中で有効に活用し、より一層平和教育の推進を図ってまいります。
　次に、学校ＩＣＴ教育に関する御質問にお答えいたします。
　まず、ＩＣＴを活用すること自体が目的になっているのではないか、児童・生徒のタブレットの有効活用に関する教師の実態に即した検証が必要なのではないかとの御質問に一括してお答えいたします。
　これまでの効果検証では、学校間や小・中学校間で利用回数に格差がありましたので、まずは、その解消を図るため使用回数を指標に用いておりました。
　今後は、文部科学省からもタブレットの有効活用に即した指標の設定が求められておりますので、令和７年度の効果検証から、新たに「児童・生徒が自分の考えをまとめ、発表・表現する場面」ですとか、「教職員と児童・生徒、児童・生徒同士がやり取りする場面」など、活用の場面に応じた指標を設定することで、現場の実態に即した「効果的な活用状況」が把握できるように検証を進めてまいります。
　次に、情報モラルについてですが、情報モラル出前授業を令和６年度に４校でモデル実施しました。令和７年度は３０校に拡大し、ＳＮＳ等のインターネットの適切な利用方法や、情報をうのみにせず正しく判断する方法についての授業を行う予定です。
　あわせまして、出前授業で培った教材の横展開ですとか、教員向けの研修会を通じて情報モラル教育の実施率の向上に努めてまいります。
　次に、大阪・関西万博への修学旅行の見直し及び行き先変更につきまして一括してお答えいたします。
　足立区教育委員会といたしましては、対象校について、水分補給等の熱中症対策、現地での食事等に係る電子決済についての対応、不測の事態に備えた緊急連絡の方法等について、事前指導が十分になされていることを確認しております。
　また、メタンガスをはじめとする会場内の安全面への対応については、旅行会社と十分に連携を取り、公式発表を基に留意した上で実施するよう、各校に指導しております。
　今後も、修学旅行の趣旨を踏まえ、十分な準備を進め、生徒の安全と充実した教育活動が担保されるよう、学校の支援に努めてまいります。
　次に、日本語教育において、年々、外国籍の子どもたちが増えている実態を鑑み、専門の人員の更なる配置と場所を増設すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　日本語指導が必要な生徒数は今後も増えていくことが予想されるとともに、生徒によっては学校が遠いため通級が難しいところもあることから、今後、日本語指導が必要な生徒の分布状況や生徒が自力で通級可能な立地等を踏まえて増設を検討してまいります。
　また、専門の人員の増員についても、各学習ルームの規模や生徒数に応じて検討してまいります。
　次に、選挙管理委員会と連携を強め、教育委員会として主権者教育を強めるべきとの御質問についてお答えいたします。
　今年度のモギ区長選挙の実施に向けては、指導主事が学校訪問して、効果的に運営できるよう管理職に対して助言を行っております。
　また、教育指導課主催の研修にモギ区長選挙の取組を盛り込み、他校への展開を図ってまいります。
　今後も、各教科等において、発達段階に応じた主権者教育の充実に資するよう選挙管理委員会と連携を図ってまいります。

◎絵野沢秀雄　学校運営部長　　私からは、初めに、区立小・中学校の適正規模・適正配置のガイドライン案に関する御質問にお答えいたします。
　まず、生徒一人ひとりが主役になれるよさや小規模校のよさを生かすべきとの御質問についてですが、小規模校ならではのよさも一部あると認識しておりますが、クラス替えができない、多様な考えに触れる機会が減る、一部の部活動では部員不足によるチーム編成自体できない等デメリットも多いと考えております。
　子どもたちが学力や社会性、人間力を養うためには、適正な規模の学校を整備し、集団生活の中で互いに認め合い、切磋琢磨することがより重要だと考えております。
　次に、千寿小学校に対して特段の対策を講じないと新田学園の二の舞になるのではないかとの御質問についてお答えいたします。
　千寿小学校においては、令和５年度は児童数８９５人・２７学級、令和６年度は８７６人・２７学級、令和７年度は８３８人・２６学級と、児童数が減少傾向にあります。
　また、学区域内の未就学児の人数も各学年で４学級以内に収まっており、現時点で直ちに教室数が不足するとは考えておりませんが、引き続き千住地区まちづくり担当部と情報共有を密にし、新田学園の二の舞にならないよう、近隣マンション開発動向や人口動態について注視してまいります。
　次に、千寿第八小学校について、令和１４年を待たずに人口増加に伴う対策が必要ではないかとの御質問についてですが、千住大川端地区のマンション開発の進捗状況については、令和６年１月のエリアデザイン調査特別委員会での報告時点から大きく変わっておりません。
　したがいまして、現時点では、千寿第八小学校のせきや保育園の校外への移転や仮設校舎の増築等については、令和１４年度に判断するという方針に変更はありませんが、こちらも千住地区まちづくり担当部と連携し、必要に応じて対策を検討してまいります。
　次に、学校統合により生じる子どもたちの通学に伴うリスクや負担についてですが、今よりも通学距離が長くなり、一部の児童・生徒に負担が増すことは認識しておりますが、ガイドライン案に示している通学距離や通学時間については、他区と比べて決して長いものではありません。
　なお、交通安全対策としては、通学路の合同点検や学童擁護員による通学時の見守りなど、子どもたちの安全を守れるよう、リスク回避対策を図ってまいります。
　次に、学校ごとに施設更新すればよいではないかとの御意見についてですが、小規模状態を解消するためには、学校単体ではなく、対象地区全体で学校規模や施設更新の状況を踏まえて適正規模・適正配置を考える必要があるため、それぞれの学校ごとで施設更新することは考えておりません。
　次に、仮に再度の統合が必要になる場合、地域の理解を得られるかについてですが、学校関係者や地域の皆様から様々な御意見を頂くことになるかとは思いますが、学校適正規模・適正配置事業を御理解いただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。
　次に、こども一人ひとりに行き届いた教育の実践ができるチャンスであると考えるがどうかについてですが、一人ひとりに目が行き届きやすいことは小規模校のメリットではありますが、区では、児童・生徒が適正な規模の集団の中で様々な人と交わり、多様な経験を積む機会を増やすことがより重要であり、社会性の育成や人間力の向上に結び付くと考えております。
　今後も、子どもの教育環境の向上のため、適正規模・適正配置事業に着実に取り組んでまいります。
　また、統合新校のアンケートの中で、統合がうまくいっていないという趣旨の声があるのではないかとの御質問ですが、そういった声があることは認識しております。
　しかしながら、江北小学校と鹿浜未来小学校の児童へのアンケートでは、「統合する前に心配だったことは、今はどうなりましたか」の質問には、「心配はなかった」「今は心配ない」の回答が９割以上を超える評価をいただいております。
　次に、３つの地域の学校統合はやめるべきについてですが、学校の適正規模・適正配置事業につきましては、子どもたちの教育環境の向上を見据えて取り組んでおり、ただ単に「学校を減らす」ことを目的としてはおりません。
　今後も、子どもたちの教育環境の向上のため、各地域ごとの検討の中で、学校統合を含めた適正規模・適正配置事業に着実に取り組んでまいります。
　次に、子ども議会の開催を教育振興ビジョンに盛り込むべきについてお答えいたします。
　子ども議会は、児童・生徒たちの十分な事前学習があってこそ、その効果を発揮できると考えております。限られた授業時間の中で、通常の授業時間を確保しながら子ども議会に向けた学習時間を確保することは困難であります。
　したがいまして、現段階で、子ども議会の件を教育振興ビジョンに盛り込むことは考えておりませんが、子どもたちの声を受け止める仕組みとしては、児童・生徒に配布されているタブレットを活用して、区ホームページの「きかせて！みんなのいけん」からアンケートに回答する形式で意見を述べることができます。
　次に、子育て支援に関する御質問のうち、給付型奨学金も全額とは言わずとも、より多くの方が受けられる制度を創設すべきについてですが、令和７年５月９日開催の足立区育英資金検討委員会において、制度が更に複雑となり、区民からも分かりづらくなるとの御意見を頂きましたので、現時点では、全額給付ではない新たな制度の創設は考えておりません。
　現行の給付型奨学金は、高額な費用を全額給付する制度であるため、４０人という定員は設けつつ、限られた予算の中で支援対象の拡充に向けて柔軟に対応したいと考えております。

◎楠山慶之　子ども家庭部長　　私からは、年度途中で入園する子どもたちに対応できる人材配置のための支援についてお答えいたします。
　私立認可保育園においては、０歳児の定員に対して、不足する人数分について半年間補助することで保育士を確保し、年度途中の入園に対応するよう取り組んでおります。
　今後は、補助期間を半年から通年に検討するなど、年度途中に安心して入園できるよう取り組んでまいります。
　次に、待機児童解消アクション・プランの再開についてですが、働く親が安心して保育園に預けられることは重要と考えておりますので、新規整備が必要なほど待機児童が生じた際には検討いたします。しかしながら、現状はそのような状況ではないため検討しておりません。

●再質問

◆西の原ゆま　議員　　再答弁を求めます。
　まず初めに、事業者への物価高騰支援について、私は、「運輸事業者以外の車を使用するなりわいに対して同様の支援を改めて求めるが」と聞いたのですけれども、エネルギー価格高騰対策支援金のことだったので、そこの部分、同様の支援を緑ナンバー以外の車を使用するなりわいに対して求めていることに関して質問しています。
　もう１つ、小規模事業等経営改善補助金は、これは設備投資なので、「簡易に申請できる物価高騰支援対策を行うことを求めてきたかどうか」という質問には答えていなかったので、再答弁を求めます。
　そして、会計年度任用職員の処遇改善のところで、多様な働き方ということがあったのですけれども、私は、「結果としてジェンダー不平等を生み出すことになっている。女性を安上がりな労働力として雇用している。結果としてそうなっているではないか」ということを質問しているので、再答弁を求めます。
　次、避難所の炊き出しに関してですけれども、「大型レンジの灯油が必要」とあったのですが、私は、「新たに東京都から指針が出されたので、これを真摯に受け止めて考えるべきだ」と質問していますので、もう一度お願いします。
　そして、国保の資格確認書を全員に郵送のところですが、「厚労省からも通知が出されている」とありましたけれども、厚労省からの通知が出されていることはもちろん知っています。
　その上で私は、「世田谷区長がマイナ保険証に不安を感じる人がいるから総合的に判断した。そして渋谷区長が全員に送付する方が合理的ということに関して、区がどう考えているか」を聞いていますので、再度答弁を求めます。

●再答弁

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私から、西の原議員の再質問に関して再答弁をさせていただきます。
　最初に、運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金の対象を広げる件につきましてですが、先ほども申し上げましたとおり、価格転嫁が難しい区内の中小運輸事業者、緑ナンバーを持っている事業者を対象としております。その他の事業者につきましては、今後の研究対象というふうに考えております。
　また、コロナ禍で実施した制度と同様の規模で簡易に申請できる物価高騰対策支援を行うべきとの御質問についてでございます。
　こちらにつきましても、最後に答弁申し上げました。事業者の負担を軽減できるよう、より効率的な方法を引き続き検討してまいります。

◎松野美幸　総務部長　　西の原議員の会計年度任用職員はジェンダー不平等の象徴と結果的になっているのではないかという御質問についてお答えいたします。
　結果としてなっているのではないかという御意見を頂きましたけれども、私どもは、結果としてなっているかというよりも、一概にジェンダー不平等の象徴とは考えられないというところでの見解を持っているものでございます。

◎千ヶ崎嘉彦　危機管理部長　　私からは、避難所での炊き出しに関して、大型調理レンジの配備をすべきではないかという御質問についてお答えいたします。
　私は、被災地に行って現場の声を伺ってきたところ、被災して直後、他人の料理を調理する余裕はないということをはっきり聞きました。ただ、そうはいっても、温かい料理が必要だというのは、私も同感でございます。
　ですので、今後は、このような新しい大型調理レンジも開発しておりますので、現場の声を丁寧に聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。

◎田ケ谷正　区民部長　　資格確認書の送付に関する再質問についてお答えいたします。
　渋谷区、世田谷区の資格確認書送付につきましては、御答弁申し上げたとおり各自治体の判断でしておりますので、これについてコメントする立場にございません。

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