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●区長開会あいさつ−近藤やよい区長(2025年6月24日)
◎近藤やよい 区長 令和7年第2回足立区議会の定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
まずは、過去20年間、学びピア21の賃貸借契約が見直されなかった件についてです。
通常ですと、区の土地の賃貸借契約は定期的に見直しを行っておりますが、本契約には定期的な見直しの規定がなく、近隣土地の地代若しくは賃料と比較して不相当になっているときは賃借料を改定することができると定められておりました。しかしながら、これまで契約の見直しは検討されてきませんでした。
この度、区担当者が現行の賃料が周辺相場とかけ離れていることに気付き、過去に遡り算定したところ、近隣の土地価格に応じた賃料との差額は20年間の合計で推定6,300万円に上ることが判明いたしました。
この度のことは、区政に対する区民の皆様からの信頼を著しく損ねるものであり、深くおわびを申し上げます。
なお、改めて庁内全ての賃貸借契約を見直して、同様の誤りがないか等を確認しております。今後、新たな賃貸借契約を結ぶ場合には、契約情報を資産管理課で一元することで再発防止を徹底してまいります。
次に、住宅用防火機器の購入費助成についてです。
令和7年第1回定例会でも御提案いただきました住宅用防火機器の購入費助成を、3年間の期間を区切って、23区最大規模で実施したいと考えます。
令和6年の区の年間焼損床面積は2年連続23区ワースト1という状況ですので、区内の防災力を更に高めるため、消火器の設置率を都が目標とする60%よりも高い70%に定めるとともに、住宅用火災警報器の未設置率を現在の12.4%から未設置ゼロを目標に据え、本定例会に補正予算1億6,000万円余を計上いたしました。
お認めいただけましたら、今年の秋を目途に助成が開始できるよう、早急に準備を進めてまいります。
次に、社会人向けに拡大する奨学金の返済支援制度についてです。
現行の制度では、高校や大学在学中に申請をいただいても、実際の助成金の給付は返済の始まる社会人3年目以降となるなど課題がございました。
そこで、奨学金返済で経済的に困窮する社会人も対象に含めた制度へと一新いたします。
前年の年収が330万円以下などの一定の要件はございますが、対象の奨学金を現在の3種類から9種類に、募集人数も現在の80名から200名へと拡大し、9月からの募集開始に向け、本定例会に補正予算を計上いたしました。
所得が低い若年者の支援の一つとして、10年間で最大100万円の助成となります。
これに伴い、新たな支援要綱を制定することとし、足立区育英資金条例から奨学金返済支援助成制度に関する文言を削除する条例改正案を今定例会に提出いたしました。
次に、区内事業者の物価高騰支援についてです。
消費者物価指数の高騰を受け、昨年度に引き続き、区独自の給付事業として1,026の介護サービス事業者を対象に1億3,900万円余、445の障がい福祉施設サービス等事業者を対象に4,500万円余、362の私立幼稚園や保育施設等を対象に695万円余を本定例会に補正予算計上させていただきました。7月中には給付金が支給できますよう、手続を進めてまいります。
今回、東京都が物価高騰支援として上半期分については予算計上しておりますので、区も独自に都と同等の補助を行うことといたしました。
下半期分も含め、今後の状況を引き続き注視することで、機を失することなく、必要な支援策を講じてまいります。
次に、地域内交通の対策についてです。
本年4月から入谷・鹿浜地区での「足タク」が本格運行に移行いたしました。また、今回新たに創設した「地域内交通導入サポート制度」の第1号となる実証実験が8月5日から常東地区でスタートいたします。期間は令和8年1月30日までの約6か月間。運行は登録制による事前予約の乗合型デマンド交通です。利用料金は200円、地区内44か所の乗降スポットの間での移動が可能となります。
まず、火曜日と木曜日の週2日、日中の時間帯での運行となりますが、利用状況等により、常東地区に適した運行となるよう、随時見直しを図ってまいります。
6月5日から、地域住民で結成した協議会の皆様とともに、小学校や住区センターなどで説明会・利用登録会を開催しており、6月22日現在、登録者数は165名でございます。地域住民と区が連携し、一から交通手段を創り上げる区内初めての試みとなります。区内のほかの地域への展開が可能かも含め、しっかりと効果検証を行ってまいります。
最後に、本議会に提出いたします一般会計補正予算案の主な内容を申し上げます。
区独自の新型コロナウイルスワクチン定期接種費の無償化で8億2,000万円余の増額、都制度での保育料等の第1子無償化実施で3億3,000万円余の増額など、合計で6億4,900万円余の補正予算を本定例会に提出させていただきました。
国民健康保険特別会計は、標準準拠システム切替えに伴うツール改修等により9,900万円余、後期高齢者医療特別会計は被保険者証廃止に伴う資格確認書交付に係る郵送料の増により1,600万円余のいずれも増額補正でございます。
今回御提案申し上げます議案は27件、報告5件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。