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●討論−はたの昭彦議員(2025年7月2日)
◎はたの昭彦 議員 ただいま議題となりました第60号議案 令和7年度足立区一般会計補正予算(第4号)に賛成、第61号議案 令和7年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について反対を表明し、日本共産党足立区議団を代表して討論を行います。
第60号議案 一般会計補正予算は、保育料の第1子無償化や子どもの医療費助成に入院時の食事代を加えること、区内介護サービス事業・障がい福祉サービス等事業所への物価高騰支援給付金の支給、社会人を対象とした奨学金返済支援助成事業など、我が党がこの間、議会質問や緊急要望などで求めてきたものが反映されているため賛成といたしますが、何点か指摘せざるを得ません。
1点目は、千住大川端地区(A工区)道路詳細設計負担金です。これは、千住大川端地域に合計四つのタワーマンションを建てるために道路を造るための予算です。
千住大川端地区を地域住民が望むよりよい環境にするためのまちづくりについては歓迎しています。しかし、タワーマンションばかりが乱立することについての住民合意がないことは、住民説明会での意見が続出していることからも明らかです。
今回の補正予算に計上された道路を造らなければ高層マンション建設はできないものです。マンション建設のために道路を造ることを区が予算までつぎ込んで後押しする姿勢は改めるべきであり、少なくとも十分な住民合意を得ずに進めることについては認めることはできません。
2点目は、社会人を対象とした奨学金返済支援助成事業についてです。
提案内容は、3月の文教委員会報告から大幅に変わり、「10年間で計100万円の支援を受けられる」「学生支援機構の第二種奨学金も対象に」など、返済に苦しむ若者の多くを支援できる内容になっており、大いに歓迎しています。
内容が変わった理由を聞いたところ、3月の文教委員会の報告は「案」であり、その後、議員や審議委員の指摘を受け変更したとのことでした。
我が党の当初案は現実的ではなく、「これではほとんどの若者が100万円の返済助成を受けられない」と指摘していました。
今回の変更は、この指摘を受けてのものですが、3月の文教委員会報告とは全く異なる予算案が出されたのですから、審議のためにも少なくとも議員に対し、「このように変更しようと考えている」とした上で提案すべきではないでしょうか。
3点目は、小・中学校教育費の負担軽減策の実施に伴い、就学費援助からの支出分を減額するというものです。
小・中学校教育費の負担軽減策は第1回定例会で提案され、3月の総務委員会で審議されました。このとき区は、就学援助分を差し引くことが事務処理上間に合わなかったと答弁していました。このときの委員会で我が党議員も指摘しましたが、我が党が予算修正案で提案した修学旅行、移動教室、副教材費の無償化事業は、就学援助を受けてる人数を算出し、差し引いて提案していました。議員が他の業務を行いながらもできることが、執行機関が事務処理上間に合わないなど考えられません。新年度予算を多く見積り後で減額すればよいというやり方は好ましくなく、改めるべきです。
以上の指摘につきまして、真摯に受け止めることを求めます。
次に、第61号議案 国民健康保険特別会計補正予算は、標準システム切替えに伴うツール改修、検証等の委託経費に伴うもので、滞納整理に関するものも含まれています。
この間、区は滞納整理については「払えない方から無理な徴収はしない」という大臣答弁を具現化し、無理な取立てはしない、執行停止など、寄り添った対応で収納率を上げてきました。国会でも、足立区の収納対策については「北風と太陽」の太陽と評価されましたが、昨年、銀行口座に振り込まれた給与を即日生活費部分まで預金だとして差し押さえる事態が発生しました。我が党の指摘で差押えは解除されましたが、これまでの答弁とは違う現場の実態が明らかになりました。
この間も「システム標準化に伴い、従来の滞納対策ができなくなることはない」と長谷川前副区長が答弁をしましたが、実際には、議会側に提示したのは、システム標準化に合わせて徴収強化する方向性のみでした。
今回の総務委員会でも、区民部長からは、「延滞金の免除、執行停止を含め、誰がやっても同じ形になるよう、個々の実情に応じた丁寧な対応に努める」との真摯な答弁をいただきましたが、現時点でその裏付けとなるものが担保されていないため、本議案については賛成できかねることを申し上げて討論といたします。