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◎はたの昭彦　議員　　ただいま議題となりました、６受理番号１２　放射能汚染から子どもの健康を守るため、汚染土・除染土の安全管理と再生可能なエネルギー政策を進めるよう求める陳情について、委員会での不採択に反対し、採択を求め討論を行います。
　本陳情は、福島原発事故から１４年が経過した今も溶け出た燃料、核燃料デブリは１ｇも取り出せず、汚染土と汚染水は増え続け、汚染土は除染土として再利用を進めようとし、また、地震が頻発する中で国が再稼働を進めることで、新たな被害の発生を危惧する６８５人の区民から出されたものです。
　地震と津波の影響で電源と冷却機能を失われる可能性は、２００６年３月１日の衆議院予算委員会で我が党の吉井英勝議員が、「大規模地震によってバックアップ電源の送電系統が破壊されるということがあり、循環させるポンプ機能そのものが失われるということも考えなきゃいけない。その場合には、炉心溶融という心配も出てくることをきちんと頭に置いた対策をどう組み立てるのか」と指摘していましたが、政府は原発の安全神話に固執し、対策を取りませんでした。
　この事故により大量の放射性物質が放出され、地域社会に甚大な被害をもたらし、自治体丸ごとの避難など多くの人が避難を余儀なくされ、故郷も奪われました。原発が抱える危険性と事故被害の深刻さとともに、２年近い「稼働原発ゼロ」により日本社会が原発なしでもやっていけることも明らかになりました。事故から１４年以上たちますが、いまだ「収束」とは程遠く、原子炉建屋への地下水などの流入により汚染水が増え続け、溶け落ちた核燃料デブリは状況把握すら困難を極め、取り出しの見通しも立ちません。
　福島第１原発事故により拡散された放射能汚染物は足立区にも到達し、汚染された土は小学校６４校、中学校３０校、公園１４か所、保育園８か所に埋設されました。当初、これらの情報は適切に管理されず、職員の異動時に申し送りも不十分だったため、民営化された保育園の園舎建て替え時に掘り起こされる事故も発生しました。身近な場所に放射能汚染土が埋まっていながら、どこに埋まっているのか簡単には分からないことに不安の声が上がるのは当然です。また、毎年の猛暑や豪雨災害の頻発など、地球温暖化による影響が深刻化する中で、気候危機対策は、原発に依存することなく、再生可能エネルギーの更なる活用の促進が求められます。
　陳情項目に対し区も一定の対応をされていますが、かつて近藤区長が日本で一番「地球にやさしいひとのまち」との表明にふさわしい施策展開としては、十分だと言い切れるものではありません。更に区民の不安や期待の声に応える努力を求め、討論といたします。

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