●代表質問－はたの昭彦議員(2025年9月17日)

多様性の尊重と排外主義について

まちづくりに対する基本姿勢について

令和6年度決算と新年度予算編成方針について

新年度予算編成に向けて

公の契約について

若者支援について

多様性尊重の足立区へ

保育の待機児対策について

誰でも通園制度について

気候危機対策について

旧こども家庭支援センター跡地活用について　　ほか

◆はたの昭彦　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　先の参議院選挙では、事実によらない発言が繰り返されたことで、外国人を敵視する排外主義の潮流が強まりました。７月に開催された全国知事会議では、外国人を「労働者」ではなく、「生活者・地域住民」として位置付け、基本法の制定や司令塔組織の設置などを国に求める「外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言」をまとめ、「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す」と宣言しました。
　２３区の中でも、外国人が多く住む自治体の長として、排外主義に対してどのような立場に立つのか。目指すべきは、差別・分断ではなく、日本人も外国人も、また様々なジェンダーを持った方々ともお互いに尊重し合い、共生できる足立区だと思うが、区長はどう考えるのか。
　現在、足立区ではエリアデザインと称し大規模な開発が７か所で同時に進められ、関連事業に多額の税投入が行われています。民間によるタワーマンション建設が、千住大橋、綾瀬駅前に続き、北千住駅の東西、西新井駅西口、竹ノ塚駅でも進行中で、北千住駅東口北街区再開発事業のタワーマンション建設には約１００億円の税投入が事業者より求められています。タワーマンション等の大型開発や投機により地価が高騰し、足立区も多額の税金を使いながら住み続けられないまちになりかねません。
　自治体がやるべきは大型開発を率先して進めるのではなく、老朽化しているインフラの整備等で地域住民が安全で、安心して暮らし、住み続けられる生活基盤をつくることではないのか。区長が進めるまちづくりとは、タワーマンションが林立する足立区をつくることなのか。住民が願う住み続けられるまちづくりこそ区として目指すべき方向ではないのか。
　今年７月に区内小学校の校庭でスポーツ団体が活動中、児童が校庭に埋まっている釘で約１０針を縫うけがをしました。２年前に他自治体で起きた同様の負傷事故に対し、当時区は教職員の目視による一斉点検と目視では見つけられない地中の釘の撤去のため２，６３０万円余をかけて各校に２機の金属探知機を購入したにもかかわらず、事故が発生したことは重大な問題です。
　私は当時、委員会で「他の自治体のように専門業者に依頼した方がよいのでは」と指摘しましたが、区は、「用務業務の事業者に委託しても責任持って仕事をしていただける」と答えました。
　金属探知機による点検では、５９校の小・中学校で釘２，６５４本など、合計３，５８８本を除去しましたが、７，０４０箇所については、金属探知機には反応したのに地中に残置しました。結果として事故が発生したことは、税金の使い方として正しかったのか。区長は責任についてどう考えているのか。以上、区長の答弁を求めます。
　令和６年度決算が確定しました。基金は当初予算編成時３４０億円取り崩すとしていましたが、実際には２５８億円で済み、年度末の基金残高予測の１，４７４億円は、３４３億円多い１，８１７億円となりました。
　我が党は当初予算編成時から「物価高騰に苦しむ区民への応援の姿勢」の不十分さを指摘していましたが、結果を見れば、もっと区民への直接支援ができたのではないか。
　新年度行財政運営方針では、１年前に我が党が指摘した「重点項目に物価高騰から区民や事業者を支える施策の具体化が全くない点」が改善されたことは歓迎しますが、以下について質問します。
　「将来を見据えた持続可能な行政運営の構築」の具体化では、「ＡＩ等の先端技術の導入」、「官民共創」を挙げでいます。先端技術の導入は否定しませんが、「システム標準化」ではコストも手間も増えていることを区も認めています。ＰＰＰなど「官民共創」では、民間企業の儲けの道具にされ、公共性が失われる事例が全国で相次いでいます。人口減少社会の中で採算性の低い分野を担う「公」の役割を発揮するための人材育成こそ、将来を見据えた対策として重視すべきではないか。
　重点項目（交通）では、バスの運転士不足の深刻化を挙げ、自動運転バスの検討を進めるとしていますが、現時点では、有料運行も完全無人の自動運転も制度上あり得ず、まずは運転士不足育成のための支援こそ必要ではないか。
　重点項目（高齢者施策）のトップに「あだち脳活ラボ」利用高齢者のデータ収集と分析を挙げています。一方で、事業所維持の危険すらある人材確保策、介護予防も含め欠かせないケアマネ確保などは全く視野にありません。改めるべきではないか。
　重点項目（循環型社会）のトップに、「令和７年７月末からリチウムイオン電池等の回収体制を構築」と誇っていますが、清掃事務所１か所で、しかも持ち込まなければならないのでは極めて不十分です。改善すべきではないか、答弁を求めます。
　我が党は、この夏も４５団体との懇談、区内１６万世帯にアンケートを配布、２，０００名近い区民から回答が寄せられ、切実な声をもとに緊急要望も行いました。
　アンケートでは、生活に「不安がある」が８７％にも上り、高いと感じるものは「食料品」との回答が８７％、区政に力を入れてほしいことは「物価高騰対策」が６９％でトップでした。
　先の参議院議員選挙では、消費税の廃止・減税を公約に掲げた政党の議席が過半数を超えました。国民の消費税減税を求める声が大きくなった要因は留まることのない物価高騰による暮らしの困窮にあります。区は、消費税減税を国に求めることに「社会保障の財源に不可欠なので考えていない」と繰り返しますが、「法人税の適正課税など累進性を高めることで社会保障財源は確保できる」との立場で、消費税減税を求めるべきではないか。
　総務省が８月末に発表した７月の全国消費者物価指数は、前年同月比３．１％の上昇、プラスは４７か月連続で、特に主食の米類は９０．７％の上昇です。
　第１回定例会の我が党のお米券配布を求める質問に、「さらなる支援は必要だが、備蓄米の流通促進策の効果や米価格の推移を見守ると」の答弁でした。
　備蓄米の放出量が流通量に比べあまりにも少なく、値下げ効果は一時的で、店頭に並び始めた新米は、生産者に前払する「概算金」が昨年に比べ大幅に上がったことで、昨年よりさらに高値になりました。
　台東区は、米価格や物価の高騰を踏まえ、区独自に家計の負担軽減を図るとして、８歳以下の子どもがいる子育て世帯や３人以上の世帯の場合は８，８００円分、それ以外の世帯には４，４００円分の「お米券」を全世帯に配るための補正予算案を提案、可決されました。
　今こそ足立区も、物価高騰支援策として「お米券」を配布する考えはないか。とりわけ「子育て世帯」、「年金生活者」、「住民税非課税世帯」など負担の大きい世帯に対し、直ちに実施すべきと求めてきたがどうか。
　国による医療費削減が進められる中で、公定価格である診療報酬が上がらず、近年の異常な物価上昇にも対応しておらず、このため他産業のように賃金を上げることも難しく、人員不足に拍車を掛けています。２０２４年度の医療機関倒産は６４件、休廃合・解散は７８６件と過去最高でした。
　「日本医師会・６病院団体」は、診療報酬改定後、「赤字の病院は６９％まで増加し、地域医療は崩壊寸前」「このままではある日突然病院がなくなる」と警鐘を鳴らしました。
　区内の多くの病院も、赤字経営に陥っています。憲法に保障された、必要なとき医療を受けることができる権利を守る立場に立ち、公定価格の引上げも含め、国に対し支援を求めるべきではないか。
　次に、６月２７日最高裁は、２０１３年から３回に分けて引き下げられた生活保護費の違法性を認め、減額処分を取り消す判決を出しました。判決は、憲法第１３条、２５条、生活保護法第３条を侵害し続けたことを厳しく断罪したものです。
　しかし、国は違法状態を放置し、いまだ原告に謝罪すらしていません。直ちに謝罪し、保護費を減額前の水準に戻し、全ての受給者に減額分を遡って支払うことや物価高騰に見合う保護費の１０％以上の大幅な引上げを国に求めるとともに、人権保障を最優先に、国が支給するまでの間、区として減額分を支給すべきではないか。
　２０２５年上半期の「訪問介護事業所」の倒産が、２年連続で過去最多を更新しました。訪問介護の基本報酬が２％から３％引き下げられたことが、事業所の経営をさらに厳しい状況に追い込んでいます。
　品川区は、「社会インフラとしての訪問介護と高齢者の命を守るため、緊急的・臨時的な対策」として、次期報酬改定まで、引き下げられた分との差額を給付しました。
　介護事業所の経営の厳しさは、足立区でも同様です。足立区でも、社会インフラとして訪問介護事業所を支える臨時的な施策が必要とは思わないか。
　区は、第１回定例会で我が党の質問に、「実際に支払われた報酬額の推移、消費者物価指数などを総合して必要な支援を検討」と答えています。一刻の猶予もありません。直ちに実施に踏み出すべきではないか。
　荒川区では、いよいよ１０月から全ての高齢者が１，０００円でシルバーパスを利用できます。区は「他区の状況を注視する」とのことでしたが、同様に支援すべきと求めてきたがどうか。
　廃止された「生きがい奨励金」復活を求める署名は、累計で２万２，０００筆を超えました。復活を求める区民の声がいかに根強いかが分かります。区は、この切実な声に耳を傾けるべきです。物価高騰が続き、各種支援、給付金の支給が国・都により行われている時期、高齢者の支援金にもなっていた「生きがい奨励金」をあえて廃止した判断は、間違っていたとは思わないか。物価高騰支援の意味からも、「生きがい奨励金」を復活する考えはないか。
　東京都の介護や障がいの現場で働く職員への居住支援特別手当は、就業５年目までは月額２万円、６年目以降が１万円と、経験を積むと手当が減る不公平な制度であり、職員間の分断を生むだけでなく、５年従事で転職するという「定着支援」にも逆行しかねません。都に改善を求めるとともに、全ての従事者に同額となるよう、区は独自に支援すべきではないか。
　視力障がい者は、知的や精神に障がいを抱えている方と同じ作業所に通っていますが、突然大きな声を出されたり、触られたりすることによる心因的不安から、通所できなくなる方もいます。また、障がい者グループホームも利用できますが、知的や精神などのホームが多く、視力障がい者に特化したものは全国でも数少なく、区内には１か所もありません。現在行っている第７期障がい福祉計画見直しに当たり、障がい特性に応じた作業所、グループホーム整備の方向性を持つべきではないか。
　また、中重度の障がい者を対象にしたグループホームは圧倒的に不足しています。区は、「新規設置時に中重度対象の施設を増やす」方針で対応してきましたが、実態は、重度であっても対応が大変な方は受け入れてもらえません。
　「新規開設希望者に重度対応を要望」するだけでなく、区独自の重度加算の更なる拡充を行い、遠方の施設に入所せざるを得ない状況をなくすための施設やグループホーム整備を区内で推進すべきではないか。以上、答弁を求めます。
　東京土建足立支部が令和６年に公契約条例適用現場で賃金実態調査を実施したところ、労働報酬下限額の平均単価２万７，６６６円に対し、聞き取った１４４人の日当平均単価は１万５，７８８円と１万１，８００円以上もの乖離があり、多くの労働者が下限額を下回る賃金で働いている実態が浮き彫りになりました。足立区公契約条例には、労働報酬下限額以上の賃金等を支払わなければならないとあり、明らかに条例違反と思うがどうか。
　令和７年４月の条例改正で、公契約条例の周知徹底の強化が盛り込まれましたが、条例違反の通報はいまだ１件もありません。これは、労働報酬下限以下で働いている労働者がいないのではなく、訴えることへの不安への対応や周知が十分でないことの現れではないのか。
　公契約条例が制定されてから１１年経過しても、違反状態が継続しています。条例制定時、区は「小さく産んで大きく育てる」と言っていましたが、そうなってはいません。直ちに是正を指導すべきではないか。
　今回の改正で、社会福祉法人を含む指定管理協定も公契約条例の対象になりました。足立区の事業を指定管理、直営の両方で運営している法人は、指定管理施設では単価上昇分を委託料で賄えても、直営施設で職員の待遇を同じにすると大幅な負担増が発生してしまいます。法人の経営にも大きく影響する問題であり、区として対応を検討すべきではないか、答弁を求めます。
　児童館は、児童福祉法第４０条に規定する児童厚生施設で、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的に、０歳から１８歳未満の子どもが利用できる施設ですが、区内の児童館は中・高生の利用はほとんどなく、誰でも自由に居られるサードプレイスもないと思うがどうか。
　区も地域学習センターや区役所アトリウムを居場所として活用を進めることは歓迎していますが、それだけでは本来の児童館の役割を果たせないのではないか。
　日本共産党足立区議団が８月中旬に視察した豊島区の「中高生センタージャンプ東池袋」は、正に子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先等を体現している場で、フリースペース、ビリヤード台、大きな鏡のあるホール、ドラムやギターのある防音室もあり、多くの中・高生が思い思いに過ごし、大変にぎわっていました。
　足立区にも、児童厚生職員が常駐し、子どもたちと同じ目線で対応している「ジャンプ東池袋」を参考に、中高生が「好きな事」「やりたい」や「夢」を実現でき、「意見を述べる場」となるような場所をつくってはどうか。
　区は、現在、審議会の答申を受けてこども計画を策定していますが、答申を十分に尊重すべきではないか。また、他の基本計画同様に、住民や専門家の参加の下で計画の進行管理を行うべきではないか。
　豊島区では、子ども家庭部の中に子ども若者課を設置し、子どもの権利に関すること、子ども若者総合相談、中高生センターの維持管理等を扱っています。
　一方、足立区は、あだち未来創造室（区長部局）と学童保育課・子ども政策課（教育委員会部局）と分かれており、区民にとって分かりにくくなっています。足立区でも、子ども・若者に関する専管組織をつくる考えはないか。以上、答弁を求めます。
　外国人の多い足立区では、一人ひとりが尊重される「多様性社会」実現を目指し、今まで以上に重視して取り組む必要があります。
　「外国人増加による治安の悪化」との声がありますが、外国人による刑法犯の件数は、２００５年の約４万３，０００件をピークに毎年減り続け、２０２２年には３分の１まで減少しています。在留外国人は同じ時期に約１．８倍に増えていることから、「外国人の増加で治安が悪化している」とは言えないと思うがどうか。
　「日本人の生活保護受給は大変なのに外国人が簡単に受給できる」等の声が区議団の区民アンケートにも寄せられました。
　日本に暮らす外国人は、この１０年で約１．７倍に増えていますが、生活保護受給者全体に占める外国人の割合は３．４８％から３．２５％に減っており、「外国人は保護を受けやすい」というのは事実とは言えないと思うがどうか。
　「外国人は国保にただ乗りしている」という声も寄せられました。厚労省のデータによれば、国民健康保険加入者のうち外国人は約４％ですが、医療費全体に占める外国人の医療費は１．３９％にとどまっています。病院に掛かる頻度も少なく、若く健康的な外国人が医療制度の重要な支え手になっているとも言えると思うがどうか。
　「中国人による不動産購入を防止する法律の制定、移民流入を制限」「中国人に植民地にされる」との懸念を持つ声も多くありますが、２０１３年から２０２４年における不動産ファンドによる１０億円以上の不動産売買は合計約４７兆円で、そのうち海外投資家によるものは約４分の１です。
　外国人による不動産投資の増加は、自公政権による規制緩和とアベノミクスによる円安政策の結果です。大型都市再開発で大もうけしているのは大手不動産業者やゼネコンであり、問題は国内外の不動産ファンドなどによる住宅投機を野放しにしてきた政策にこそあり、投機の規制こそ必要と思うがどうか。
　「日本のマナーが分からない外国人が増えている」「ごみの不法投棄をはじめとする日本のルールを移住する外国人に理解させるべき」などの声があります。ごみやマナーの問題は外国人に限ったことではなく、単身者用住宅等にも言え、従来からあった問題であり、解決には、転入時にごみ出しのルールやマナーを丁寧に知らせる努力こそ必要ではないか。
　このような「外国人排斥」の声が出る背景には、「言葉が通じない」「文化の違いへの理解の不足」「自分とは異質ものものへの漠然とした不安」があります。この不安に寄り添い、多様性の尊重、相互理解の推進、交流の場を持つようにすべきではないか、答弁を求めます。
　今年度の保育園の第一次不承諾は６年ぶりに１，０００人を超え、「保育園に入れない・入りにくい」足立区となりました。区内在住在勤の育休明け現職教諭ですら、第５希望まで記入したにもかかわらず、第一次不承諾となりました。
　区は、保育園は足りていると待機児解消アクション・プランを休止しましたが、尋常ではない「入りにくさ」を改善するため、休止した待機児解消アクション・プランを再開するとともに、第一次不承諾をなくす目標で取り組むべきではないか。
　認可保育園の定員不足を補うため、近接自治体の在住者や区内在勤者を事実上排除するような指数の導入をしようとしています。これは、足立区を就労場所の選択肢から外し、結果として人手不足を助長することになるのではないか。このようなあり方は見直すべきだがどうか。
　「こども誰でも通園制度」の全国実施が２０２６年度から義務付けられました。この制度では、「利用者と事業者との直接契約になり、自治体の責任があいまいになる」「人見知りが始まり、親の後追いが激しい時期の乳幼児を慣れない場所で、見知らぬ保育者に預けられる子どもの負担」や「短時間の子どもが不定期で入ってくることで通常保育を受けている子どもを不安にさせる」「保育現場の新たな負担増」などが先行実施している自治体現場で指摘されています。懸念事項を十分に勘案し、制度化しなければならないと思うがどうか。
　２０２６年度実施に向け条例制定が必要ですが、区は、議会に対し「国の制度の紹介」を委員会報告で昨年に一度行ったのみで、議会での議論もパブリックコメントも全く行うことなく、突如、今定例会に提出するとしています。議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
　こども誰でも通園制度の基準を決めるのは基礎的自治体であり、国が示している基準を上回ることもできます。多様な意見を聞きながら適切な保育が提供できる環境保障に欠ける姿勢は認められるものではありません。条例提案を撤回し、議会や区民の意見を十分に反映するべきではないか。
　国は、実施を義務化していますが、その規模は規定していません。不十分な制度設計で一斉に多数の保育施設で見切り発車するのではなく、最初はごく少数の園で実施し、その教訓を活かして計画する必要があるのではないか。
　また、実施に当たり、第１に、一時預かり事業を実施している保育所等では両者を一体的に運営可能な制度設計にするべきではないか。
　第２に、利用方式には「定期利用」と「柔軟利用」。実施方法には「一般型（専用室）」、「一般型（合同）」、「余裕活用型」があります。余裕活用型や一般型（合同）は、在園児の中に保育に慣れていない子どもが入ることで、通常保育をきちんと継続できるのか、在園児に悪影響が出ないのか。一時保育事業やモデル事業を担当している保育士からは「毎日が４月」との声が出されています。預けることのできる時間をほとんど泣き続けて使い切ってしまいかねません。「すべての子どもの育ちを応援し、良質な成育環境を整備」という事業の趣旨からも、「定期利用」「一般型（専用室）」で実施すべきだがどうか。
　第３に、国基準では、保育士の職員配置は２分の１以上ですが、対象の０歳から３歳未満の乳幼児は幼く、かつ園に慣れていない子どもを短時間預かることは、保育の中でも困難な要素ばかりです。保育所における事故の多数は、０歳から２歳児です。試行的事業における報告からも、経験年数や経験豊富なベテランの保育士が担当している状況が明らかになっています。神戸市のように職員配置はすべて保育資格者とすべきだがどうか。また、それに見合う財政措置が必要ではないか。
　第４に、練馬区では、時間に対する補助とは別に利用枠に対する補助も設定しています。利用枠や運営に対する補助金の上乗せを実施すべきではないか。
　第５に、保護者の負担は「子ども１人当たり１時間３００円程度を標準とし、各事業所において設定した額」としていますが、保育料は実質無償であり、区が負担をして保護者負担なしとすべきではないか。また、１０時間を超える受入れも可能とすべきではないか。
　第６に、国の制度では、年度途中でも満３歳以降は利用できません。せめて満３歳になった年の年度末まで利用可能にすべきではないか、答弁を求めます。
　１０月から開始する子育て家庭訪問事業は、実施前から課題が浮き彫りになっています。全４，０００世帯を対象にした訪問事業は、外部委託と会計年度任用職員による混合方式で実施するとのことですが、偽装請負の懸念はないのか。
　区は、「子育て経験のある生協などの女性配達員に委託する」ことを拒否し、パソナに委託しましたが、パソナはこれから４０名の非正規職員を募集すると言います。個人情報保護の観点からも、外部委託でなく、次年度以降のやり方を再検討すべきではないか。
　絵本をもらいたいから申請し、対面訪問を予約する子育て家庭が多いとは思いません。絵本は大切ですが押し付けではなく、紙おむつ、粉ミルクも選択できるよう制度を見直すべきではないか、答弁を求めます。
　自治体としての気候変動対策の必要性が高まっています。連日暑さ指数が３１を超え、７月はじゃぶじゃぶ池が３分の１しか開設できず、ほとんど利用できない状況は数年来続いています。
　噴水型遊具施設は暑さ指数に左右されず、「オムツ使用」などの制限もありません。区は新たな公園の一部には導入する方針ですが、本来すべての公園に設置すべきです。少なくともじゃぶじゃぶ池が設置されているすべての公園に噴水型遊具施設設置を方針化すべきではないか。
　各学校では、児童・生徒に水筒を持参させ水分補給対策を行っていますが、特に夏場はすぐに水筒の水がなくなってしまい、水道水で給水せざるを得ません。この間、学校にも地域学習センター同等の冷水器の設置を求めてきたがどうか。
　現在、足立区ペット同行避難ガイドラインの策定をしています。石川県七尾市のある動物病院では、震災後の４月末までの集計で体調不良になった動物は１１７匹に上り、うち８匹が来院後１週間以内に死んでいたことが分かりました。動物も人間と同じで、十分な食事や水が得られなかったことに加え、普段とは異なる環境での重度のストレスなどの可能性が指摘されています。ペットは、今や単なる愛玩動物ではなく、家族の一員として飼い主を支える存在です。ペットと同室の避難室の設置やペットのストレスを減らす工夫も必要ではないか。
　素案では、違う種類の動物を同じ部屋に置くとしていますが、パーティションを設置するなど、少なくとも他の動物を見えなくする対策が必要ではないか。
　素案では、ペットに関する備蓄品はないので、同行避難の場合の避難用品の例示がありますが、実際にキャリーバッグに動物を入れ、５日分の水や餌、猫砂などを持ったら、人間が必要な避難物資など持つことはできません。複数飼いならなおさらです。
　北区では、各避難所に犬２４缶、猫１２缶のペットフードを備蓄しています。足立区でもペットフードを備蓄品目に加えるべきではないか。
　また、「避難時持ち運ぶことが困難なものは、安全を確保してから持ち出せるよう、倉庫や駐車場など安全な場所に保管を」としていますが、倉庫や駐車場を全ての区民が持っているわけではなく、現実的ではありません。物資供給の災害協定事業所を増やすとともにペット用品の提供も品目に加えてもらうべきではないか。
　区は、５０戸以上又は６階以上のマンションを対象に、在宅避難を支援するため、１世帯当たり最大で８，０００円の備蓄品購入費助成を開始しました。災害時最低必要な７日分の備蓄のうち３日分の備蓄を促し、残りの４日分を区が助成するものです。
　一方で、区は、避難所が不足する中、地域防災計画でも戸建て住宅の耐震化を重視し、在宅避難を呼びかけていますが、戸建て住宅や適用除外となる備蓄倉庫のないマンションに対しても、マンション備蓄品購入費助成と同様に備蓄支援策を実施すべきではないか、答弁を求めます。
　旧こども家庭支援センター跡地は一等地の区有地ですが、民間企業に土地を丸ごと貸し、区民事務所などの公共施設もホール・憩いの場も、民間に建ててもらい、区が買取りもしくは家賃を事業者に払い続けるスキームで進めようとしています。どの程度の負担軽減になるのか全く示されない状況で民間事業者に委ねることは、理由として成り立たないとは思わないか。
　また、ある程度の軽減が認められても、設計や運用方法など区の自由度に制限が生まれることを差し引いても、さらにメリットがあるという根拠すら示されていないことは到底納得できません。根拠を示す必要があるのではないか。
　区は、民間事業者に委ね、収益施設として居住系用途を認めると言いますが、綾瀬駅前には現在建設中のタワーマンションをはじめ、既に多くのマンションがある中で、区民の強い要望である図書館設置には背を向け、一方で公有地を提供し民間マンション建設を進めることに区民の理解は得られると思うのか。
　旧こども家庭支援センター跡地は、公共施設を中心に区が活用計画を進めるべきではないのか。答弁を求めます。
　最後に、花畑川周辺は、４つの川と葛西用水などゆたかな水と緑に囲まれた地域です。これらの資源を活かしたネットワークづくり、安全で快適なまちづくりをすべきだがどうか。
　花畑川北側道路は歩道が狭く、ガードレール内側には電柱があるため、車いす等が安全に通行できません。安全に通行できるよう整備すべきではないか。
　この地域の自転車走行環境を総合的に整備するべきではないか。とりわけ花畑川両側は道が狭く、安全に走行するのは困難です。事業化を進めている補助第２６１号線に、自転車専用通行帯の設置を東京都に求めてはどうか。また、葛西用水桜通りも自転車専用通行帯を設置すべきではないか。
　隣接する公園に花畑川を親水拠点として活用するための施設を整備してはどうか。
　以上答弁を求め、この場からの質問を終わります。

●答弁

○ただ太郎　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　はたの昭彦議員の代表質問のうち、私からは、まず、自治体の長として排外主義に対してどのような立場に立つのかという御質問にお答えをいたします。
　自治体の長として、外国人排斥に断固反対し、多文化共生社会の実現を目指す立場に立ってまいります。
　次に、目指すべきは、日本人も外国人も様々なジェンダーを持った方々との差別・分断ではなく、共生できる足立区を目指すべきと思うがどうかという御質問にお答えをします。
　正にそのとおりだと考えております。ただ、今まで外国人が生活していなかったり、また外国人の姿すら見掛けることのなかった地域でも、外国人がお住まいになっていたり、就労されたりということが急速に進んできている中で、地元の方々の不安感というものも理解はできます。
　そこで、足立区の庁内の中でも、外国人の対応に関わっている所管を集めましてＰＴ等を立ち上げて、それぞれの所管がどのように対応していくのかということ、現在、多文化共生の実態調査の準備しておりますので、その内容も図りながら、理解が進むように、そしてまた日本人の地域の方々の御不安を少しでも払拭できるように進めてまいりたいと思います。
　次に、自治体がやるべきは、大型開発を率先して進めるのではなく、老朽化しているインフラ等の整備、地域住民が安心して暮らし住み続けることができる生活基盤をつくることではないのか、住民が願う住み続けられるまちづくりこそ目指すべき方向ではないか、どう思うかとの御質問ですが、私も正にそのとおりだと思っております。
　災害を含めた、また物価高騰を含めた様々な不安に対処すべく対応しているわけでございますが、中に御指摘のありましたタワーマンション林立の足立区をつくることが私の進めるまちづくりなのかという御質問でしたけれども、私は、必ずしもタワーマンションが足立区に林立することをよしと思ってはおりません。
　確かに、一定の担税力のある区民を呼び込むためにはこうしたマンションの存在も全て否定することはできませんけれども、例えば千住大川端にあったムラサキスポーツのああいう施設、何とか存続又は再設置を考えておりましたけれども、とにかく私どもの土地ではなく民間の土地ですから、民間の皆様方が土地を流動化するに当たって、短時間で最大の効果を上げるということが求められる中で、ゼネコン等のマンションに対して土地を売却するという判断をされたのだろうと思っております。
　例えば電大の土地、又は３分の１とはいえ、綾瀬の駅前の土地を住友不動産から取得することができたことは、まさに奇跡と言えるわけでございます。
　仮に民間の土地を区が取得する方向性を定めたとしても、ゼネコンのように儲けを上にのせて土地を取得することができませんので、なかなかマンション建設を全面的に阻止することが困難な状況にあるということは御理解いただけるかと思います。
　その中で、一度決まったマンション建設に対して、新田のような、学校を土地を取得してまで設置をしなければならないような、ああいった失敗を繰り返さないように、いかに継続、持続可能な地域づくりに資するような施設として様々な公共施設も含めた誘導を図れるのかという現実的な観点に立って、まちづくりを進めてまいりたいと思います。
　他の質問については、参与から答弁させていただきます。

◎岩松朋子　政策経営部長　　私からは、初めに、令和６年度決算の結果を見ればもっと区民への直接支援ができたのではないかとの御質問にお答えいたします。
　財政調整交付金などの歳入が増加したことで結果的に基金の取崩し額は少なくなりましたが、当初予算編成後も、区内の状況を注視し、区民や区内事業者の声を伺った上で、国の給付対象外となった低所得世帯への臨時給付金や介護、障がい、教育・保育施設への特別給付金の支給など、２０億円を超える規模の区民への直接的な支援を機を逸することなく講じてまいりました。
　次に、「法人税の適正課税など、累進性を高めることで社会保障財源は確保できる」との立場で、国に対し消費税減税を求めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　現状、前提となる法人税の在り方、特に社会保障財源とすることに関しての議論が深まっていないと認識しており、引き続き国での議論の状況を注視する必要があるため、現段階では国に対し消費税減税を求める考えはございません。
　次に、物価高騰支援策として「お米券」の配布を実施する考えはないかとの御質問にお答えいたします。
　現在も、一部のスーパーの店頭で備蓄米が５ｋg２，０００円前後と比較的低価格で販売されており、流通促進策の効果が継続していると考えられることから、現時点においてはお米券の配布は考えておりません。
　しかしながら、お米以外の食品でも物価高騰が続いており、区民への生活支援が必要と判断し、足立区プレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）のプレミアム率拡充などに必要な経費について、本定例会に補正予算案を提出させていただきました。
　次に、足立区でも子ども・若者に関する専管組織をつくる考えはないかとの御質問についてお答えいたします。
　現在の組織体制は、子どもの貧困対策を全庁で横断的に推進するための旗振り役として、あだち未来創造室を設置しておりますが、一方で、子ども・若者の年齢に応じたものではないことから、分かりにくさにつながる面もあるかもしれません。
　子ども・若者に関する専管組織も含め、区民にとって分かりやすく、より効率的な行政運営ができる組織体制について検討に着手してまいります。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、新年度行財政運営方針に関する御質問のうち、将来を見据えた対策として人材育成を重視すべきについてお答えいたします。
　時代に合わせた「公」の役割を果たすために、人材育成を重視すべきことは言うまでもありません。しかしながら、区職員の必要数の採用が困難となりつつある現状の中では、「ＡＩ等の先端技術の導入」「官民共創」などのあらゆる手段を活用することも、将来を見据えた持続可能な行政運営の構築に不可欠なことと考えております。
　次に、公契約条例に関する御質問のうち、まず、東京土建組合の調査において、多くの労働者が労働報酬下限額を下回る賃金で働いている実態があり、明らかに条例違反だと思うがどうかについてお答えいたします。
　東京土建組合が行った調査は、工事現場で労働者から口頭で報酬額等を確認したと聞いています。そのため、労働報酬基準額を算出するために必要な税引き前の賃金額及び賞与や手当の額、公契約条例上の職種等、労働報酬下限額を下回っていることの正確な確認ができていない状況です。根拠資料の確認ができない中、この調査の結果だけをもって条例違反であるとは即断できないと考えております。
　次に、労働者から条例違反の通報がないのは、訴えることの不安への対応や周知が十分ではないことの現れではないかとの御質問についてですが、不安に感じる方が一定数おられることや周知が十分に行き届いていないこと等が、通報がない要因と考えております。
　公契約条例では、労働者が事業者や区に条例違反を申し出たことを理由とした解雇等の不利益な取扱いを禁止しています。この点を事業者と労働者双方に周知してまいります。
　これまでは、区職員が公契約現場を訪れてポスター掲示や工事責任者とのヒアリング等により周知状況を把握することは、年に数か所しか行っておりませんでした。今後は、工事契約の締結時や区職員と工事責任者との打合せ、公契約現場での工事検査の機会を捉えて、全ての公契約現場で各々少なくとも年間３回は、ポスター掲示や周知カードの配布状況等を確認してまいります。
　さらに、労働者に対する不利益な取扱いの禁止についても、事業者及び労働者双方に周知啓発を行うよう努めてまいります。
　次に、条例違反状態が継続しており、直ちに是正指導すべきとの御質問ですが、先ほどお答えしたとおり、東京土建組合の調査結果では、労働者の特定や給与明細等の根拠資料を確認することができず、条例違反とは断定できないことから、直ちに是正指導を行うことはできません。
　ただし、労働者からの賃金が労働報酬下限額を下回っているとの申出などがあった場合は、必要に応じて、元請業者に対し区職員による調査等を実施いたします。
　次に、新たに公契約条例が適用となった指定管理施設を運営する社会福祉法人の経営への影響についてですが、公契約条例の適用に伴い、指定管理施設と直営施設の両方を運営している法人は、一定程度給与面での影響が生じる場合があるとは認識しております。
　指定管理施設と直営施設を同一の賃金単価にするかは、運営法人の判断によるものであり、法人の施設経営に関する対応を検討する考えはございません。

◎長澤友也　交通対策担当部長　　私からは、バスの運転士不足への対策についてお答えいたします。
　現在、はるかぜ協働事業において、運転士の職場環境改善や運転士確保のための人件費増額分も含めた運行経費を区が負担する支援を継続しております。
　また、運転士の育成も含め、運転士確保に向けた効果的な支援策については、バス事業者の意向を集約し、令和７年１１月開催予定の足立区地域公共交通活性化協議会においても議論してまいります。
　これらの事業と併せ、バス事業者と連携し、自動運転バス導入に向けた実証実験を令和８年度以降に実施し、バスの運転士不足への対策に取り組んでまいります。

◎半貫陽子　高齢者施策推進室長　　私からは、「行財政運営方針における高齢者施策の重点項目に、事業所の人材やケアマネの確保策の視点が全くない」との御質問にお答えします。
　高齢者施策は多岐にわたるため、すべての重点項目が行財政運営方針に記載されてはおりませんが、事業所の人材やケアマネの確保も非常に重要であると考えており、視野にないわけではありません。介護事業者を対象とした採用支援など、今後も関連事業をより一層推進してまいります。
　次に、足立区でも社会インフラとして訪問介護事業所を支える臨時的な施策が必要との御質問についてお答えいたします。
　介護報酬の引下げの影響を受ける訪問介護事業所をはじめ、介護事業所全体が人員不足や経営状況が厳しく、消費者物価指数の高騰も続いているため、令和７年度も引き続き物価高騰支援策として区独自に特別給付金を支給しております。
　しかしながら、介護報酬改定で引き下げられた分との差額を給付することについては、介護報酬改定制度が意味をなさないこととなるため考えておりません。
　区としましては、介護保険制度の抜本的改革により、サービスの実態に即した適切な介護報酬を設定するよう特別区長会や全国市長会を通じて国に対して強く要望するとともに、引き続き介護事業者の効率的な運営への支援や介護人材の確保・定着の支援策に取り組んでまいります。
　次に、荒川区同様のシルバーパスの支援をすべきとの御質問についてですが、引き続き他区の状況を注視するとともに、慎重に判断していきたいと考えております。
　次に、介護や障がい福祉の現場で働く職員への人材確保支援についてお答えいたします。
　東京都の居住支援特別手当は、未経験者や経験年数の浅い新たな人材を確保することを目的とした都独自の事業であることから、就業年数等の改善について申し上げることは考えておりませんが、区では、令和７年度から、若い職員の人材確保と定着を目的として、独自に足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業を開始し支援しております。
　今後も、介護サービス事業者連絡協議会等の御意見を伺いながら、必要に応じて制度の見直しを行ってまいります。

◎會田康之　環境部長　　私からは、行財政運営方針の重点項目から、リチウムイオン電池等の回収体制が極めて不十分だとの御質問についてお答えいたします。
　リチウムイオン電池等の小型充電式電池の回収については、区内にある１８か所の一般社団法人ＪＢＲＣ回収協力店を御案内しておりますが、膨張や破損したものなどは回収を拒否されるため、清掃事務所での回収を始めました。
　清掃事務所で回収したものは、発煙や発火を防ぐため、すぐに絶縁処理を行った上で、水を張った鉄製のペール缶等に入れて保管しており、清掃事務所以外での回収場所の確保は困難な状況です。
　今後は、区民まつり等での出張回収を通してニーズを見極めながら、安全性や保管場所などの課題を整理した上で、令和８年度に向けて回収場所を拡大できるかどうか検討してまいります。
　次に、多様性尊重に関する御質問のうち、外国人や単身者へのごみ出しルールの周知についてですが、外国人向けには、転入時に配付する英語、中国語、韓国語の「ごみの出し方リーフレット」による周知を行っております。
　しかしながら、外国人のごみ出しマナーの周知徹底については、町会・自治会から広く要望も寄せられているため、今後は、多言語での閲覧が可能なホームページやごみ分別アプリへ誘導するための二次元コードを掲載したチラシを、年内を目途に作成してまいります。
　さらに、１１月の「あだち国際交流フェア」では、プラスチック分別回収の説明と併せて、ルールやマナーを周知してまいります。
　また、単身者へは、転入時に配付する「ごみの出し方冊子」に加え、ＳＮＳ等を活用した分別ルールの情報発信を図ってまいります。

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、医療機関への支援についてお答えいたします。
　国に対し、医療機関の維持・存続のための公定価格の引上げも含め支援を求めるべきではないかについてですが、公定価格である診療報酬の増額は、区民の方の自己負担額を増やし、保険料全体も増額になります。その結果、「診療控え」につながることにもなり、病院も減収になりかねないことから、公定価格である診療報酬の引上げ等について、国民健康保険の保険者である区から国に支援を求めることは考えておりません。
　区といたしましては、足立区医師会や区内病院の看護部長と協議する中で、「看護師不足によって経営に影響が出ているため、人材確保支援を早急に進めてほしい」との御意見があり、今回の定例会に補正予算案を計上しております。
　今後も、区民が必要なときに必要な医療を受けることができる権利を守る立場に立ち、医療機関に対して区がどのような支援ができるか、医師会をはじめとした関係団体と引き続き協議してまいります。

◎小室晃　足立福祉事務所長　　私からは、初めに、生活保護裁判への区の対応についてお答えいたします。
　現在、国においては、「最高裁判決への対応に関する専門委員会」を設置し、判決内容の精査と今後の対応についての検討を進めておりますので、違法判決に対する謝罪をはじめ、生活保護費の減額分を遡って支払うことや物価高騰に見合う大幅な引上げを国に求めることは考えておりません。
　また、減額分の支給につきましては、国の専門委員会の結論を踏まえ、決定した方針によって国が対応すべきと考えておりますので、足立区独自で支給することは考えておりません。
　次に、多様性尊重の御質問のうち、「外国人は生活保護を受けやすい」というのは事実とは言えないと思うがどうかとの御質問についてお答えいたします。
　外国人が生活保護を受給するためには、永住者、特別永住者、出入国管理及び難民認定法上の認定難民など一定の要件が定められております。
　また、令和７年９月１日時点で区内人口に占める外国人の割合は約６．７％であるのに対し、区内の生活保護受給者のうち外国人の割合は約５．４％となっていることからも、外国人は生活保護を受けやすいということは、事実とは言えないと認識しております。

◎茂木聡直　地域のちから推進部長　　私からは、生きがい奨励金の復活についてお答えいたします。
　生きがい奨励金の復活を求める多くの署名があることは認識しておりますが、高齢者の命と健康を守るために、より緊急度と優先度が高い事業に組み替えるという制度廃止の判断が間違っていたとは考えておりません。
　また、物価高騰に対する各種対策が取られていることからも、生きがい奨励金を復活する考えはございません。
　次に、若者支援のうち、児童館の中・高生の居場所についてお答えいたします。
　児童館における中・高生の年間利用者数は、延べ約１万３，０００人程度であり、主に小学生時代に利用していた特定の中・高生が来館していると児童館職員から聞いております。現在は、限られた中・高生の利用にとどまっているため、多くの中・高生にとってのサードプレイスとは言えない状況です。
　今後、他自治体の先行事例等も参考に、児童館における中・高生の利用拡大策について、来年度の夏までに検討してまいります。
　次に、多様性の尊重や相互理解の促進、交流の場の設定についてお答えいたします。
　現在、コミュニケーションを円滑に図るための日本語学習支援やお互いの文化を理解するための国際交流イベントの開催など、共生を目指した各種事業を推進しておりますが、今後は、外国人との相互理解を目的とした区民向けの多文化共生セミナーを令和７年度中に新規に実施するなど、地域で外国人が共生するための支えになる施策の拡充や新設を検討してまいります。

◎伊東貴志　福祉部長　　私からは、障がい者のグループホームについての御質問にお答えいたします。
　視力障がい者向けの作業所やグループホームにつきましては、現在取り組んでいる第８期障がい福祉計画策定に当たり、視力障がい者など障がい者団体や当事者の御意見を伺いながら、障がい特性に応じた作業所、グループホームの整備や必要な支援を検討してまいります。
　次に、中重度障がい者向けの施設やグループホームの整備の推進についてお答えいたします。
　区内の重度障がい者向けグループホームの整備については、区としても必要だと考えており、第８期障がい福祉計画においても引き続き整備促進を盛り込む予定です。
　しかし、強度行動障がいや重度の身体障がい者の受入れについては、対応できる職員の配置や施設の設備改修などの課題があり、整備は難しいことも現実です。
　事業者による区内での重度障がい者向けグループホームの開設を促進するために、引き続き事業者の御意見も伺いながら、区独自の重度加算のさらなる拡充や他区の状況も参考に新たな支援策を検討するなど、重度障がい者向けの施設やグループホームの整備を推進してまいります。

◎神保義博　あだち未来創造室長　　私からは、中・高生が「好きな事」「やりたいこと」や「夢」を実現でき、自らの意見を述べることができる場づくりについてお答えいたします。
　区といたしましても、子ども・若者の意思や意見が尊重され、やりたいことが実現できる場をつくっていくことは必要であると考えております。
　そのため、１０月に開催する「アダチ若者会議」を通じて中・高生に直接意見を聞いていくとともに、「ジャンプ東池袋」の視察などを行い、他区の事例についても情報収集してまいります。
　次に、こども計画審議会の答申を十分に尊重すべきではないか。また、住民や専門家の参加の下で計画の進行管理を行うべきとの御質問にお答えいたします。
　こども計画審議会では、計画の基本理念や柱立てのほか、新たに取り組むべき課題についても具体的に議論していただきました。答申を十分に尊重し、計画に反映してまいります。
　また、新たなこども計画では、学識経験者の評価とともに、進行管理に区民も関わっていただく仕組みを計画づくりの中で検討してまいります。

◎千ヶ崎嘉彦　危機管理部長　　私からは、多様性尊重に関する御質問のうち、「外国人の増加で治安が悪化」しているとは言えないと思うがどうかについてお答えいたします。
　区内の外国人による刑法犯認知件数は公表されていないため、区内の外国人と治安の関係については明らかではありませんが、区内４警察署からは、「外国人の増加で治安が悪化」しているという情報は入ってきておりません。
　次に、ペットと同室の避難室の設置やペットのストレスを減らす工夫も必要ではないか、少なくとも他の動物を見えなくする対策が必要ではないかについてお答えいたします。
　ガイドラインでは、人とペットが同一居室内で過ごすことによる感染症を防ぐため、同一施設内の別居室に避難することとしておりますが、飼い主とペットのストレス軽減も重要な視点であり、「足立区ペット防災対策アドバイザー」など専門家の意見を伺いながら、他の動物を見えなくする対策など、具体的な取組について今年度を目途に検討してまいります。
　次に、足立区でもペットフードを備蓄品目に加えるべきではないかについてですが、備蓄スペースが限られている現状において、まずは、避難所全体の備蓄食料を約１．４日分から３日分に増備蓄するためのスペース確保が優先課題と考えており、現時点ではペットフードの備蓄の予定はありませんが、他自治体の状況を調査してまいります。
　また、物資供給の災害協定事業所を増やすとともに、ペット用品の提供も品目に加えてもらうべきについてですが、災害時にペット用品を提供いただける協定先を確保できるよう、他自治体での事例を調査するとともに、ペットフードを扱う企業へ意向を伺うなど、協定締結に向けて働き掛けに着手してまいります。

◎田ケ谷正　区民部長　　私からは、若く健康的な外国人が医療制度の支え手になっているとの考えについてお答えいたします。
　足立区においては、令和５年度の国民健康保険の被保険者のうち、約１０％を外国人が占め、そのうちの約６０％が３０代以下となっております。
　当区の国保医療費に占める外国人医療費の割合は３．８６％であり、若く健康的な外国人は医療制度の支え手とも言えると考えております。

◎田中靖夫　建築室長　　私からは、国内外の不動産ファンドなどによる住宅投機の規制が必要との御質問にお答えします。
　不動産に関わる経済活動は原則として自由であり、開発事業者の採算性にも関わる事項であることから、区といたしまして、取引の規制は慎重に対応すべきものと考えます。
　しかし、不動産価格がさらに高騰し、国民生活に著しい影響が生じる場合は、国や都のレベルで適切に対応することが必要と考えます。
　なお、７月に千代田区が不動産関係団体に投機目的の転売や複数住戸の購入を抑制する要請を行いましたので、その後の同区の状況を注視しながら、区内の不動産関係団体等とも情報を共有し、区独自の投機的購入抑制策の可能性を研究してまいります。
　次に、防災備蓄品助成の対象とならないマンションに対しても備蓄支援策を実施するべきとの御質問にお答えします。
　当該制度の設計に当たりましては、５０戸以上又は６階建て以上で備蓄倉庫を備えたマンションを支援の対象としておりましたが、区民からの御要望を踏まえ、備蓄倉庫がなくとも集会室の一部などを保管スペースとして利用できるマンションにつきましては、助成の対象に加えることといたしました。
　したがいまして、防災備蓄品を保管するスペースの確保が難しいマンションに対して助成する考えはございません。
　なお、戸建て住宅への備蓄支援策につきましては、「足立区区政に関する世論調査」では、食料や水などを備蓄している方が、令和４年は６２．１％、令和６年は６６．３％とこの３年間で４．２ポイント増えておりますが、さらに備蓄が進むような支援策について、まずは今年度中に他の自治体の事例を調査し、検討してまいります。

◎室橋延昭　道路公園整備室長　　私からは、じゃぶじゃぶ池が暑さ指数から３分の１しか開設できず、暑さ指数やオムツ使用の制限がない噴水型遊具施設を新たな公園の一部に導入する方針だが、じゃぶじゃぶ池が設置されている全ての公園に噴水型遊具施設設置を方針化するべきではないかとの質問にお答えいたします。
　近年、じゃぶじゃぶ池に代わる噴水やミストなどの水施設を求める声が多くなっていることは認識しております。このため、これまで江北平成公園へミストを整備し、今後は六町２号公園で予定しております。
　その他の水施設の更新や改修に当たっては、地域の皆様の御意見を伺いながら、時間はかかりますが、年３、４か所を目途に、全ての施設を噴水やミスト型へ改修してまいります。
　また、更新や改修までの間の対応として、じゃぶじゃぶ池の開設期間を延長するなど、猛暑への対策も引き続き進めてまいります。
　次に、花畑川に関する質問について、一括してお答えいたします。
　本年４月に国に採択された花畑川周辺地区都市再生整備計画でも目標に掲げたとおり、花畑川周辺の河川や葛西用水などの資源を活かしたネットワークを形成するとともに、良好な交通環境の整備、コミュニティの場の構築など安全で快適なまちづくりを進めてまいります。
　花畑川北側道路の安全対策や隣接する公園の整備については、今後の検討にはなりますが、９月２４日に開催する花畑川を考える会などで地域の御意見を伺いながら、都市再生整備計画の趣旨を踏まえた整備を検討してまいります。
　また、自転車走行環境の総合的な整備につきましては、令和６年７月に策定した足立区自転車活用推進計画において、補助第２６１号線と葛西用水桜通りを自転車ネットワーク路線に位置付けております。
　補助第２６１号線については、自転車専用通行帯の設置を検討していると東京都から聞いております。
　葛西用水桜通りについては、今年度中に交通管理者である警視庁と協議の上、自転車専用通行帯の整備も含めた検討を進めてまいります。

◎佐々木拓　資産活用部長　　私からは、旧こども家庭支援センター跡地の施設整備を民間事業者に委ねることに関する御質問について、一括してお答えいたします。
　まず、区の財政負担軽減についてです。具体的な軽減額は、公募時の事業者提案になるため現時点ではお示しできません。ただし、公共施設と民間施設が工事ヤードを兼用することで工事費削減が期待できること。さらに、民間事業者が敷地全体を活用するため区の単独整備では得られない定期借地料の徴収が可能になることから、確実に区の財政負担は軽減されると見込んでおります。
　次に、民間事業者に委ねるメリットです。区の財政負担軽減以外にも４つあると考えております。
　１つ目に、敷地全体を一体整備するため、公共施設と民間施設で空間の相互利用が可能となり、相乗効果でにぎわいを創出できること。
　２つ目に、工事ヤードを兼ねることで工期が短くなり、施設開設が早まること。
　３つ目に、民間施設が公共施設の余剰容積を使用することで民間施設の床面積を増やすことができ、その部分で魅力的な提案の幅が広がること。
　４つ目に、民間事業者が公共施設を整備することで、設計や工事に関わる区職員の負担軽減を図れることが挙げられます。
　民間事業者の知見や工夫を通じて、区民サービス、子育て、買物など様々な場面で誰もが利用できる複合的な拠点をつくり、綾瀬エリアの更なる魅力向上につなげることこそが民間事業者に委ねる理由であり、自由度の制限を上回るメリットであると考えております。
　次に、図書館設置には背を向け、民間マンション建設を進めるとの御質問にお答えいたします。
　当跡地に図書館をつくらないことは、これまで地元説明会等で説明し、地域からも一定の御理解をいただいており、この方針に変更はございませんが、引き続き御理解をいただけるよう努めてまいります。
　民間マンションは、民間事業者が事業採算上、公募で提案する可能性はございますが、当跡地には、区民が求める「ホール」「にぎわい施設」に加え、多世代の交流や居場所となる「本も読める憩いの場」を整備する予定であり、マンションの有無にかかわらず、区民の理解が得られると考えております。
　次に、エリアデザイン計画に民間活用は必須ではなく、旧こども家庭支援センター等跡地は、公共施設を中心に区が活用計画を進めるべきとの御質問についてお答えいたします。
　綾瀬ゾーンエリアデザイン計画は、令和３年に行った地元アンケート調査で商業施設やにぎわい施設を求める声が多かったことを踏まえ、公民連携による活用を定めております。
　そのため、当跡地については、にぎわいを創出する民間施設を誘致し、公共施設と民間施設が連携することで綾瀬エリアの更なる魅力向上を目指しており、現在の活用方針を変更する考えはございません。

◎中村明慶　教育長　　私からは、区内小学校の校庭に埋まっていた釘で児童がけがをした事故に関して、令和５年の用務業務事業者への委託による点検が税金の使い方として正しかったのか。また、残置した釘により今回の事故が発生したことに関し、責任をどう考えているのかについてお答えいたします。
　令和５年においては、校庭の点検を迅速に進めるため、各校に常駐する用務業務事業者に委託することで、対象校の点検を約１か月間の短期間で一斉に実施することができ、税金の使い方として間違いではなかったと考えております。
　しかしながら、その後専門業者による点検を定期的に実施すべきでしたが、点検を実施しなかったことにより、この度の児童のけがにつながったことは、区として重く受け止めております。
　けがをされた児童及び保護者に対し、改めて深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
　現在、文部科学省が指示する手順に従い、授業や活動、地域での催し物の前後に、校庭に釘などの危険物や凹凸による危険箇所がないかの目視による確認等、安全点検の実施を徹底しております。
　加えて、さらなる安全確保を目指し、校庭が土である小学校２５校、中学校３３校を対象に、専門業者による金属探知機を用いた安全点検の速やかな実施に向け、第４回定例会に補正予算を計上すべく経費の積算を進めております。２年に一度を目安に、専門業者による定期的な点検を実施する方向で検討してまいります。
　なお、土の校庭に埋没した金属物等の完全除去は困難で、抜本的な対策としては人工芝化が有効と考えております。
　まずは、校庭が土である小学校２５校の早期人工芝化と適切な維持管理により、再発防止を期してまいります。

◎楠山慶之　子ども家庭部長　　私からは、まず保育の待機児童対策に関する御質問にお答えいたします。
　待機児童解消アクション・プランの再開は、新規整備が必要なほど待機児童が生じた際には検討いたします。
　なお、第一次不承諾をなくす取組では、私立幼稚園のこども園化促進や既存園の定員弾力化による供給増、複数希望記載促進による入園希望のミスマッチ解消といった複合的な取組を着実に進め、改善を図ってまいります。
　次に、区外在住者の調整指数の減点引上げですが、区外からの入園受入れ数は、特別区平均約７５人に対し、足立区は約１９０人です。この不均衡を是正し、足立区民がより優先的に入園できる環境を整えるため導入するものです。
　現在、区外から区内の保育施設を御利用のお子様は、在籍園に限り卒園まで継続できる経過措置を設けます。
　また、そのきょうだいは、上の子が在籍する園に限り減点幅を緩和し、御家庭への影響に配慮してまいりますので、調整指数の導入を見直すことは現状考えておりません。
　次に、こども誰でも通園制度についてお答えいたします。
　国主導の制度を運用する担当としましても、利用する子どもや在園児への心理的な影響、保育士の負担増加などの懸念事項は認識しております。これらを勘案することは当然であると考えており、例えば利用に慣れるまで親子通園を取り入れるなど、子どもにとって安心・安全な環境の確保を最優先に制度設計や運用方法を検討してまいります。
　次に、条例案を撤回し、議会や区民の意見を十分に反映するべきではないかとの御質問ですが、今回の条例は、保育施設の広さや人員配置など国基準を横引きとしております。この基準は、現在区で実施中の一時保育と同様です。保育を行う上で、一時保育とこども誰でも通園制度は類似の制度であり、一時保育と同様の基準でなければ両制度の整合性が取れないことや保育現場の混乱が予想されるため、国基準どおりといたしました。このような趣旨を事前にお示ししなかったことはお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。
　しかしながら、事業者の準備の関係で迅速性も要することから、撤回の考えはございません。
　なお、先ほどの懸念事項や議論の論点は、１０月の子ども・子育て支援対策調査特別委員会に報告の上、御意見を頂く予定です。同時並行で、子育て支援サービス利用者負担適正化審議会等においても区民選出委員や学識者等とも意見交換を行いながら、適切な制度設計につなげてまいります。
　今後の４月の事業開始まで議会の御意見を頂き、制度設計を進めてまいります。
　次に、少数の園で実施し教訓を活かすべきとの御質問ですが、御質問のとおりだと考えます。まずは一部の施設から開始し、その運営状況や課題を丁寧に検証した上で、段階的に展開してまいります。
　次に、一時預かり事業との一体的運営については、効率的かつ柔軟な運営となるよう検討を進めてまいります。
　また、利用方式については、在園児への影響が懸念されていることから、子どもの安全を最優先に、特に認可保育園では「定期利用」かつ「一般型（専用室）方式」にできないか検討しております。
　次に、職員配置やそれに伴う財政措置についてお答えいたします。
　慣れない保育園での預かりに伴う困難さは認識しております。一方、従事者の全てを保育資格者とした場合、人材確保が困難となり、受入れ可能な枠が縮小する懸念もあります。本制度が軌道に乗るまでの間、経験豊富な職員の配置や利用者との綿密な事前面談をするなどの対策を行った上で、国が示す基準と同水準で実施を予定しております。
　このため、全て保育士資格者とする考えはありませんので、そのための財政措置は検討しておりません。
　また、利用枠や運営補助及び保護者の負担軽減に対する財政措置については、東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」の活用を予定しております。これにより、練馬区と同様の利用枠補助や職員配置経費の負担軽減を図ります。
　保護者負担金については、無償化する方向で子育て支援サービス利用者負担適正化審議会に諮問する予定です。
　また、１０時間を超える受入れは、実施施設数の確保を行いながら慎重に進めてまいります。
　次に、満３歳到達時の利用制限については、満３歳到達後の最初の年度末まで利用できる方向で検討しております。
　次に、子育て家庭訪問事業についてお答えいたします。
　まず、偽装請負の懸念につきましては、外部委託と会計年度任用職員の担当エリアを分けて訪問するなど、委託業務従事者と区職員が接触しない体制を図り、偽装請負とならないよう事業を進めてまいります。
　次に、次年度以降の実施方法については、本年度の実施体制や訪問状況を分析した上で、直営化も見据えて検討してまいります。
　また、紙おむつや粉ミルクの配付につきましては、訪問時などにアンケートを実施し、保護者のニーズを把握してまいります。

◎絵野沢秀雄　学校運営部長　　私からは、気候危機対策における温暖化適用策についての御質問のうち、各学校への地域学習センターと同等の冷水器の設置に関してお答えいたします。
　現在、改築工事中の東渕江小学校において、水筒にも給水可能な地域学習センターと同等の冷水器を１階から４階まで各階１台ずつ、計４台試験的に設置予定です。
　令和９年４月予定の新校舎開校後、児童の評判・意見等の聞き取りや利用集中時の冷水機能に不足はないかなどの確認を行うとともに、他の自治体の状況も参考にしながら、他の学校への設置の要否について令和９年度中に検討してまいります。

●再質問

◆はたの昭彦　議員　　何点か再質問させていただきたいと思うのですけれども、まず最初に、学校の事故の問題についてですが、教育長は税金の使い方については間違っていなかったというお話です、事業を迅速に行えたということで。
　ただ、この場合の事業の目的というのは、他の自治体の事故を受けて、子どもが再び事故に遭わないことが目的であって、迅速に検査をすることが目的じゃないと思うのです。そういう意味でいえば、再び事故を起こしたわけだから事業の目的を果たせなかったということで私は聞いているので、改めて答弁をお願いしたいと思います。
　物価高騰対策の「お米券」の配布ですけれども、流通促進策としては機能しているというお話だったのですけれども、一部の大きなスーパーには備蓄米はある程度置いてありますけれども、圧倒的多くの商店には備蓄米がない状況が続いている中での「お米券」の配布ということです。
　しかも、物価高騰対策として台東区は全世帯に行っているわけです、物価高騰対策ですから。しかし、足立区のこのＰａｙＰａｙ事業は、一部のデジタルを持っている人や身分証明できる方しか利用できないということでは、その不公平感がぬぐえない。ですから、台東区が全世帯を対象に実施している物価高騰策として「お米券」の配布をする考えはないかということだったので、そこも含めての答弁を改めてお願いしたいと思います。
　それと、訪問介護事業者への支援の問題ですが、介護保険制度が意味をなさなくなるという話ですけれども、答弁でも言っていたように、私は臨時的な措置としてということで求めているのです。介護保険制度の改定とかそこを含めてではなくて、品川区のように社会インフラとして介護事業所が機能を果たさなくなる、なくなってしまうという事態を自治体として何とかするべきではないのかという立場で聞いておりますので、改めてその立場での答弁をお願いしたいと思います。
　最後に、東京土建足立支部が行った賃金の調査ですけれども、口頭で確認したので税引き前の手当だとか正確な金額ではないというお話だったのですが、だとしたら、答弁するに当たっては、区として実態はどうなのかということを調査した上で答弁をするべきなのじゃないのかなと思うのです。そこを自分たちも調査をしないで、ただ土建さんが毎日暑い中で現場の前に立って調査をしている内容を、一方的に正しいかどうか断定できないと切り捨てるのではなくて、事実がどうなのかということを調査の上で答弁をしていただきたいと思うので、改めて答弁をお願いしたいと思います。

●再答弁

◎中村明慶　教育長　　はたの昭彦議員からの再質問のうち、私からは、学校におけます釘の事故で、早期に対応することではなくて、子どもたちがけがをしないように釘を除去することが本来の工事の目的だったのではないかという御質問についてお答えしたいと思います。
　先ほどの答弁の中では、確かに１か月の短期間で対応するということが大事だということを申し上げました。その点に関しての税金の使い方は間違っていないとお答えいたしましたけれども、それによって多くの釘が残置してしまっているということが、結果として子どもたちのけがにつながったということは、決して十分ではなかったというふうに私も理解しております。
　そのために、現在、学校での点検も継続してやりつつ、最終的な目標として、土の校庭ではなく人工芝化を目指していく、そのことがけがを防ぐことにつながるというふうな考えでございますので、その点今後とも進めてまいりたい、全力で進めてまいりたいと考えているところでございます。

◎岩松朋子　政策経営部長　　はたの昭彦議員の再質問のうち、私からは、「お米券」の配布についてお答えいたします。
　一部のスーパーでの取扱いということでございますが、現段階では流通が継続しております。今回はお米に特化した支援ということではございませんが、お米を含む物価高騰対策として、ＰａｙＰａｙ商品券のプレミアム率の拡充などを考えておりますので、その方向で実施をしたいと考えております。

◎半貫陽子　高齢者施策推進室長　　私からは、訪問介護事業者への支援についてお答えいたします。
　訪問介護事業者への支援につきましては、引き続き介護事業者の方へ御意見を伺いながら、効率的な運営への支援、また介護人材の確保、定着の支援につきまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

◎松野美幸　総務部長　　はたの昭彦議員の公契約条例に関する御質問のうち、東京土建の調査を根拠として、これが実態であるのだから条例違反だと思うがどうかという御質問にお答えいたします。
　今の再質問では、区として実態調査をするべきだという御意見でございましたが、まず、いただいた御質問は、この東京土建のところを根拠にするものでございました。こうしたことから、実態をきちんと把握することが難しい状況でございますので、根拠の資料が確認できない中、この調査の結果だけをもって条例違反とすることは判断できないと考えてございます。

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