●一般質問－小林ともよ議員(2025年9月19日)

不登校対策について
常東地域オンデマンドタクシー「チョイソコ×せんじゅ」について

◆小林ともよ　議員　　私は、日本共産党区議団の一員として、不登校対策について質問します。

　　　　　　［副議長退席、議長着席］

　１、全国の不登校児は１０年で３倍と急激に増加し、小・中学校合わせて３５万人近く、足立区も１，５４２人に膨れ上がっています。子どもの不登校により、保護者自身も離職せざるを得ず、社会から取り残されてしまう状況は深刻です。また、教員の多忙化は、子どもの変化に気付けず、子どもを置き去りにしてしまう環境を生み出しています。
　足立区では、小学２年生から全員に新学期がスタートする４月に学力テストを行っています。区は、つまずきに気付くためと言いますが、実態は点数競争に子どもと教員を巻き込むものです。学年末から新学期に過去の問題を何度も解かせ、点数を上げるために競争させることは、新学期に新しい仲間や先生と楽しく過ごし信頼関係を築くために本来必要とされている時間を奪い、ワクワクするはずの学校を楽しくない学校にしています。
　また、区は「競い合いながら成長できる」教育環境を整備するため「適正規模・適正配置」と称して学校の統廃合を進め、大規模校を意図的につくろうとしていますが、毎日通う学校が競争する場所では、生徒や教員の心が疲弊するのも当たり前です。統廃合された新しい学校では、子どもたちが荒れてしまうことが起きています。「通っていた学校とともに自分たちの文化がなくなってしまったという喪失感があり、子どもの心を一層不安定にする」と、統廃合を経験した教員は分析しています。小さな規模のゆとりある学校は、選択肢として必要です。
　区は、第２期足立区教育振興ビジョンで、先生と生徒の距離が近い「居心地のよい学校」の実現を目指し、「正解主義的な教育から児童・生徒主体の教育への転換」を掲げました。教員がゆとりを持って子どもに接することができる、子どもが安心して通える、不登校を生み出さない学校にするために、学校統廃合や学力テストを優先する公教育の在り方を大きく転換させることが求められていると思うがどうか。
　一度不登校になってしまうと、学校に登校することや外出することへのハードルが高くなります。不登校の子を持つある保護者から届いた声を紹介します。「通常級に通っていましたが、理解するのがゆっくりで授業もついていくのが大変でした。学校の時間割、移動時間もバタバタしていて、時間に余裕がなく、指示が分からず、置いていかれがちで、教室移動で行く場所が分からずに、１人でポツンと迷っていたこともありました。支援する人を付けてもらえないか相談したところ『おとなしく座っている子には付けられない。授業の妨げになってしまう子どもでないと付けられない』と言われ、愕然としました。それでだんだん行けなくなりました」とのことです。スクールアシスタントを集団行動が苦手だったり、指示や授業を理解するのがゆっくりで集団に付いていけないなどの理由で困っている子どもにも適用するべきと思うがどうか。
　学校には行けない児童・生徒が「チャレンジ学級なら行ける」と選ぼうとしたのに「学校に戻るという意思を表明しなければ、体験通級扱いになる」と説明された保護者がいます。区は「安定して出席できるかどうかで判断する」としていますが、不登校になってしまった子どもに安定性を求めるのはハードルが高く、足立区の不登校対策は、どの支援も相談員と面談を繰り返す中で、どの支援が必要かを相談員が決定し、子どもが主体的に選ぶことができません。子どもたちの意思を尊重し、子どもが自ら選択できるようにするべきではないか。
　区は、様々な不登校児への支援事業を行っています。第１に、チャレンジ学級は、小学生が自宅から離れて利用する際、バス利用が認められないため、保護者による送り迎えが必須ですが、午前９時から午前１２時までの短時間利用のため、保護者も近くで待機するなど、かなりの負担となっています。小学生もお弁当を持参して、午後まで利用できるようにするべきではないか。
　チャレンジ学級を希望した保護者からは、「支援を受けようと５月に相談したが、実際に体験が始まったのは１１月になった。時間が掛かり過ぎる」との指摘がありました。教育相談員を拡充し、希望すればすぐに支援できるよう体制を強化するべきだがどうか。
　第２に、日本共産党区議団は、花保中学校のあすテップを視察しました。野菜の栽培や収穫、それを利用した調理など体験を重視するゆったりとしたカリキュラムで、教員の配置も手厚く、ほぼマンツーマンで指導してもらえ、不登校になった生徒も個性を発揮でき、わからないことはわからないと素直に言える、生き生きと過ごせる環境が整っていました。しかし、周知や誘導が不十分で、定員数に対して利用が少ない状況です。スモール・ステップ・ルームは、不登校になる前の段階で、自分の教室に入れなくなってしまった子どもたちが逃げ込む場として設置されました。これを利用する生徒を単純に元の教室へ戻すか、不登校にしてしまうかという選択肢だけでなく、あすテップへつなぐ選択肢も重視すべきではないか。
　第３に、不登校児童・生徒に対する居場所支援事業は、区内に４か所しかなく、小学生は高学年しか利用できません。実施場所を中学校区に一つにするなど増設し、小学生低学年からも利用できるようにすべきと思うがどうか。
　第４に、学びの多様化学校へ入学を希望し受験しましたが、落ちてしまった生徒がいます。定員に余裕があっても、面談によって入学させるかさせないかは、学校側が決定するシステムだからです。やる気を出した生徒の気持ちを砕くことがないよう、区としても様々な学びの多様化学校を紹介するなど、受験料の負担軽減を含め、積極的に支援をするべきと思うがどうか。
　第５に、ほかの公立学校への変更を希望した場合「元の校長先生との面談があり、嫌な思いをした」との声も届いています。原籍校の校長が転校を阻む傾向があります。学びを保障する観点から、児童・生徒が希望すれば、スムーズに転校できるよう、校長先生ではなく、区が相談に乗り、転校を支援するべきと思うがどうか。
　第６に、小学校低学年の支援は、チャレンジ学級しかありません。区はスモール・ステップ・ルームを中学校では全校設置を目指していますが、小学校にも直ちにスモール・ステップ・ルームを設置するべきではないか。
　第７に、足立区が実施した学校統廃合のパブリックコメントには、統廃合の対象となっている竹の塚中学校には「ほかの中学校からもいろいろな事情を抱えた生徒が転校してくることも多く、大切な受皿になっていると思う」との意見が寄せられており、不登校の子どもたちの転校先として、小規模校が選ばれているという実態があります。児童・生徒が少ないからこそ、手厚い指導ができる小規模校は、不登校対策としても重要な役割を担っています。小規模校を統廃合でなくしてしまうのではなく、選択できるように残すべきではないか。
　第８に、鎌倉市の図書館では、一番敷居の低い公共施設は図書館だという概念と「司書から利用者には基本的に話し掛けない」という常識のもと、図書館を子どもたちの居場所にする取組を進めています。ヤングアダルトコーナーは、本棚で囲まれ、違う世代と交わりにくい工夫がされていますが、足立区でも、図書館を「学校はどうしたの」などと話しかけられない、安心して休息できる、家でも学校でもない居場所と位置づけるべきと思うがどうか答弁を求めます。
　スクールソーシャルワーカーは、児童・生徒の家庭の困難にも寄り添い、社会制度につなぐことができ、子どもの貧困や不登校の解決にもつながる重要な職です。しかし、会計年度任用職員で定期昇給もありません。貴重な人材が他自治体に流出してしまうことを避けるため、正規採用や昇給の仕組みをつくり、人材を育成し、少なくとも中学校区に１人以上配置をするべきではないか。
　「学校へ行けなくても、高卒程度の資格をどうしたら子どもが取れるか」など、保護者の悩みは尽きません。令和５年度の中学３年生の不登校生徒３６９名のうち、区が進学状況を把握している生徒数を問い合わせたところ、最初は５６名と答え、その後２６９名が進学を決定したと訂正しましたが、残りの１００名の進路については、区は把握していません。全ての不登校生徒の進路を把握した上で、頑張って高校に進学しても、また不登校になってしまう実態も鑑み、その後の支援につなげていく必要があるのではないか。
　何より、不登校は子どもたちの心のＳＯＳであり「心の傷への理解と休息・回復の保障」が必要です。特定非営利活動法人多様な学びプロジェクトによる「当事者実態ニーズ全国調査」では、「不登校の子どもにとって嬉しかったこと」の１位は、「不登校を認められる・理解される」で、嫌だったことの１位は「登校強制・登校刺激・望まぬ干渉・接触」です。「理解されているの安心感のもと、休息していくと、安心とエネルギーがたまっていきます」これは、「子どもを信じて待つ」という修羅場をくぐり抜けた保護者の皆さんから出た深みと温かさを持つ言葉で、区もこの姿勢を前面にすべきです。しかし、区のポータルサイトには、最初に登校刺激となり得る支援メニューがずらりと並んでいます。保護者や子どもを安心させる言葉が詰まった「登校支援ガイド」をポータルサイトの冒頭にまず表示するべきではないか。また、全ての保護者、児童・生徒、教員の間で不登校について共通の認識を持てるよう周知するべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　今年８月５日から、常東地域では区の地域内交通サポート制度を利用したオンデマンドタクシー「チョイソコ×せんじゅ」の実証実験が開始されました。運行日は週２日、運行時間は８時から１２時、１３時から１５時の６時間で、運行曜日の利用時間内だけしか電話予約できません。登録者３０８名に区が調査したアンケートでは、約半数が利用の目的を「病院などの通院」と答えています。しかし、病院は曜日によって医師や診療科目が異なるため、実験開始後も、いまだに多くの方が利用できていません。長野県木曽町では、町民である「高齢者からの観光や遊びでもない。病院にだけは行かせてほしい」という声を受けて、地域内交通を充実してきました。実験段階だからこそ、運行日数、運行時間を多く設け、どの曜日のどの時間帯にどのような利用者がどこへ行くのかなど調査するべきではないか。
　週２日の運行日数を月曜日から金曜日までの週５日に増やし、どの曜日でも安心して通院できるように運行するべきと思うがどうか。
　また、「チョイソコ×せんじゅ」は、土日は利用できないため、金銭的余裕と車がない世帯は、休日診療を受けることが困難です。行き先を休日診療に限って土日運行、地域を超えての運行を検討するべきではないか。
　現在、予約は利用の１時間前までとなっていますが、診察時間の終わりが読めないため、帰りの配車を予約できません。予約できる時間を利用の１５分前までとするなど、短縮するべきではないか。
　以上、答弁を求め、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎茂木聡直　地域のちから推進部長　　私からは、区立図書館を家でも学校でもない居場所として位置づけることについてお答えいたします。
　令和７年６月に策定した「足立区図書館サービスデザインアクションプラン」の中でも、図書館の目指すべき姿として、誰もが居心地よく過ごすことができる場所と掲げております。
　引き続き、子どもたちが安心して過ごせる居場所を目指して、特別な声掛けは極力控え、見守りと自然な関わりを大切にするよう努めてまいります。

◎神保義博　あだち未来創造室長　　私からは、全ての不登校生徒の進路の把握と高校進学後に不登校となった生徒へ支援をつなげていく必要性についてお答えいたします。
　不登校生徒の卒業後の進路については、こども支援センターげんきとつながりのあるチャレンジ学級の通級生などだけでなく、不登校となった全ての生徒の進路先を把握すべく、今後在籍校からの調査を徹底してまいります。
　また、高校進学後に不登校となった生徒に支援をつなげていくことも必要と考えておりますので、区内の都立高校やユースソーシャルワーカー、ＮＰＯ団体などの関係機関へのヒアリングを行い、実態の把握と支援策について年度内を目途に検討してまいります。

◎長澤友也　交通対策担当部長　　私からは、常東地区で実施しているオンデマンドタクシー「チョイソコ×せんじゅ」の質問のうち、まず実態把握についてですが、本実証実験は、地域協議会と協力して、アンケート結果などから乗降スポットを設置するなど、運行計画を決定しております。
　一方で、利用者登録の際にも、柳原や千住関屋町の地域から、乗降スポットの追加要望も受けており、運行計画見直しの参考にする予定です。
　また「チョイソコ×せんじゅ」は、専用のシステムで予約受付をしていることから、利用の時間帯や利用されている乗降スポット、地域など、詳細な分析が可能となっており、得られた情報を活用し、利用実態把握を進めてまいります。
　次に、運行日数も含めた今後の見直しについてですが、実証実験前に開催していた登録会で運行日の追加要望があったことから、１１月頃から週３日運行とするよう関係者と準備を進めているところです。
　運行日については、タクシー事業者から、週末は通常のタクシー需要も多く、運転士が手薄になってしまうとの意見を踏まえ、週末以外の曜日を追加する予定です。
　次に、予約時間についてですが、今月末から常東地区内でアンケート調査を実施するため、御意見を参考に、予約できる時間を利用何分前までとするかなど、地域ニーズに合った運行計画の見直しを地域協議会やタクシー事業者と共に検討してまいります。

◎中村明慶　教育長　　私からは、不登校対策に関する御質問のうち、不登校を生み出さない学校にするために、公教育の在り方を大きく転換すべきについてお答えいたします。
　まず、４月に学力調査を行うことによって、楽しくない学校にしてしまっているとの御意見についてですが、令和７年２月から４月にかけて、チャレンジ学級又はあすテップに通う児童・生徒を対象に実施した不登校のプレ調査では、３割の児童・生徒が学校に行きたくない理由として、授業がよく分からない、ついていけないと答えています。前学年で定着していないところを少しでも早く見付け、解消することが学力調査の目的であり、今後も継続してまいります。
　また、一人ひとりに手厚く指導がしやすいことは、小さな規模のゆとりある学校のよさではありますが、区では、児童・生徒が適正な規模の集団の中で様々な人と関わり多様な経験を積む機会を増やすことが何より重要であり、社会性の育成や人間力の向上に結びつくと考えております。
　今後も、子どもの教育環境の向上のため、小規模校の解消を含む適正規模・適正配置事業に着実に取り組んでまいります。
　次に、公教育の在り方の転換についてですが、第２期足立区教育振興ビジョンは、国の第４期教育振興基本計画や中央教育審議会の答申等を踏まえながら、子どもの意見を反映して「児童・生徒主体の学びの推進」や「ウェルビーイングの向上」など、改定のポイントに位置づけております。
　児童・生徒自ら考える授業や児童・生徒の意見が尊重される学校など、児童・生徒主体の教育への転換や全ての学校関係者が心身ともに健全で充実感を感じながら学びを深めることができる教育環境を構築していくことが、更なる学力向上のみならず、不登校やいじめの未然防止にもつながると考えており、その実現に向け、力を尽くしてまいります。

◎田巻正義　教育指導部長　　こども支援センターげんき所長を兼務しておりますので、私から併せて答弁いたします。
　初めに、集団行動が苦手などの理由で困っている子どもへのスクールアシスタントの適用についてお答えいたします。
　現在、学校からの申請に基づき、集団行動が苦手、集団についていけないなど課題を抱えた子どもたちにもスクールアシスタントを適用し、学校生活の支援をしております。
　今後、同様な子どもが学校への行きづらさを感じることのないよう、スクールアシスタントの活用について、学校へ改めて周知してまいります。
　次に、教育相談において、子どもの意思を尊重し、子どもが自ら選択した不登校支援を行うべきとの御質問にお答えいたします。
　教育相談では、担当の教育相談員が、子どもと保護者の双方から、現在の状況や支援ニーズを確認しておりますが、支援については、子ども本人の意思を最優先に提案しており、一方的に押し付けることはありません。
　チャレンジ学級の通級に際しても、学校復帰の意思の有無ではなく、あくまで子ども本人の通級の意思を尊重し、安定的に通級できるように、教育相談員とチャレンジ学級指導員による伴走支援を行っております。
　次に、チャレンジ学級を利用する小学生も午後まで利用できるようにするべきとの御質問についてですが、小学生につきましても、本人のニーズを確認した上で、午後まで利用できるよう、来年度の実施に向けて検討してまいります。
　次に、チャレンジ学級を希望すれば、すぐに支援できる体制に強化すべきとの御質問についてお答えいたします。
　まずは、担当の教育相談員が、子ども本人の意思の確認や保護者のニーズを伺っております。子どもによっては、本人の希望が決まるまでに時間を要する場合や保護者と子ども本人の希望が異なる場合もございます。一人ひとりの子どものタイミングを尊重し、無理のない支援につなげております。そうしたことを踏まえまして、教育相談員の体制強化については、今後の教育相談件数の推移を注視してまいります。
　次に、ＳＳＲを利用する生徒を単純に元の教室へ戻すか、不登校にしてしまうかという選択肢だけではなく、あすテップへつなぐ選択肢も重視すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　スモール・ステップ・ルーム、いわゆるＳＳＲでは、校内の教室以外の部屋で、生徒が自分に合ったペースで学習・生活しており、教室から少し距離を置きたい、また、教室を併用している生徒など個々の状況は様々です。生徒個々の状況を正確に把握した上で、必要な生徒には、第十中学校及び花保中学校におきまして、緩やかなカリキュラムで、個別やグループでの学習を行っているあすテップも含め、適切な居場所につながるよう、各学校に指導・助言をしてまいります。
　次に、不登校児童・生徒に対する居場所支援事業の増設と対象学年の拡大についてお答えいたします。
　当事業の定員は、各拠点２０人程度となっていますが、拠点によっては定員に達することもあることから、各拠点の利用ニーズの動向を注視してまいります。
　なお、小学校低学年については、まずは登校サポーターの活用などを通して学校への登校を目指していることから、現時点では利用の拡大を考えておりません。
　次に、学習のやる気の高まった生徒に対し、学びの多様化学校の紹介など積極的な支援をすべきとの御質問にお答えいたします。
　教育相談員やスクールソーシャルワーカーは、子どもの「学びたい」という意欲の高まりを捉え、子どもの意思をよく確認しながら、学びの多様化学校やその他の学びの場を適切なタイミングで情報提供しております。
　区の不登校支援ポータルサイトを活用しながら、子どもが自分に合った学びの場や居場所を選択できるよう、丁寧に支援を行ってまいります。
　なお、学びの多様化学校に通う子どもの保護者に対して、既に授業料の助成を行っており、受験料の負担軽減については、現時点では導入を考えておりません。
　次に、学びを保障する観点から、児童・生徒が希望すれば、スムーズに転校できるよう、校長ではなく、区が相談に乗り、転校を支援するべきとの御質問にお答えいたします。
　転居を伴わない転校は、学校選択制の観点から原則認められておりませんが、校長が学習環境を変えるしか改善方法がないと判断した場合、その判断に至った経緯を教育委員会に報告し、これを受け、児童・生徒にとってよりよい環境を設定することを第一に、教育委員会として決定しております。児童・生徒を取り巻く環境を最も把握しているのは学校であるとともに、次の方向性を共に考えるためにも、校長との面談は必要であると考えております。面談の仕方や内容については、児童・生徒に配慮しながら進めていくよう、改めて周知してまいります。
　次に、小学校にも直ちにＳＳＲを設置するべきではないかとの御質問につきましては、ＳＳＲは、中１ギャップの解消や進路選択への支援、社会的自立に向けた社会とのつながりを強化する目的で設置されているため、まずは中学校での全校設置に向けて進めております。
　小学校においては、教室に入れない児童の状況を確認しながら、設置について検討してまいります。
　次に、ＳＳＷ、スクール・ソーシャル・ワーカーの正規採用や人材育成についてお答えいたします。
　現在、常勤のＳＳＷとして、福祉職１名を正規採用しており、その増員については、必要性を含め、今後検討してまいります。
　また、会計年度任用職員としてのＳＳＷにつきましても、人材を育成しながら、区職員として定着する方策を検討してまいります。
　次に、ＳＳＷを中学校区１人以上配置すべきとのことですが、中学校数のほか、各校のＳＳＷへの対応依頼件数や業務量等を考慮し、適正な規模での計画的な増員を検討してまいります。
　次に、不登校支援ポータルサイトのトップページに、登校支援ガイドを表示すべきとの御質問にお答えいたします。
　既にトップページに表示しておりますが、不安を抱える方が、登校支援ガイドにたどり着きやすくなるように、アイコンの位置や説明書きを工夫してまいります。
　次に、保護者、児童・生徒、教員に対して、不登校への理解を周知すべきについてお答えいたします。
　現在実施している学校生活に関するアンケート調査から得られた結果と併せて「不登校の子どもには休息が必要」であることなど、子どもの心が理解されるよう、保護者、児童・生徒、教員に周知を図ってまいります。

◎絵野沢秀雄　学校運営部長　　私からは、不登校児への支援事業として、小規模校を統廃合で無くしてしまうのではなく、選択できるように残すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　児童・生徒一人ひとりに手厚い指導がしやすいことは、小規模校のよさではありますが、区といたしましては、児童・生徒が、適正な規模の集団の中で様々な人と関わり、多様な経験を積む機会を増やすことが何より重要であり、社会性の育成や人間力の向上に結びつくと考えております。
　今後も、不登校児の支援事業として小規模校を残すという視点ではなく、現在策定を進めている適正規模・適正配置のガイドラインに基づき、子どもの教育環境の向上のため、小規模校の解消を含む、適正規模・適正配置事業に着実に取り組んでまいります。

●再質問

◆小林ともよ　議員　　まず、公教育の在り方を大きく転換させることが求められていると思うがどうかという質問に対して、私はここは学力では測れない、子どもの個性を知ることができなければ、区が掲げている教育の転換というのはできないと思っております。先ほどの回答では、これまでの教育を続けていくというような回答と同じであり、区が掲げたとおり、転換していくことが求められているということで質問をしておりますので、再答弁をお願いします。
　また、子どもたちの意思を尊重し、子どもが自ら選択できるようにするべきではないかという質問に対して、子どもの意思を聞きながらということでしたけれども、結局は、区はどうするのかというのは判断をしているものであって、子どもではないということは実態であります。子どもが自分の意思で選べるように支援へのつなげ方を変えていくべきという趣旨の質問ですので、これに対しても再度答弁を求めます。
　それと、学びの多様化学校の受験料の負担軽減を含め積極的に支援をするべきと思うがどうかという質問に対して、授業料の負担軽減を行っているから受験料の負担の軽減は考えていないということでありましたけれども、私立高の受験料は本当に高額で、何校も受験できるようなものではありません。少しでも合格率が上がるように支援すべきとの質問ですので、合格してからの支援についてではありませんので、再度答弁をお願いします。
　それと、小規模校をなくしてしまうのではなくて選択できるように残すべきということについて、適正規模校で社会性を身に付けてもらうということですけれども、適正規模校であっても、不登校になってしまったような子どもたちが、こういった小規模校を選んでいるという観点から、やはりこの選択されている学校をなくしていくべきではないという趣旨での質問ですので、それに対しての回答をきちんとお願いいたします。
　そして、オンデマンドタクシーの質問についてですけれども、運行日数を増やしていくべきということに関して、いろいろスポットなど、地域の方と増やしてきたという回答があったのですけれども、実験の段階で、運行日数が週２日から３日に増えたとはいえ、月曜日、金曜日は、乗りたいと思っても乗れない人がたくさんいらっしゃいます。やっぱりどの曜日、どの時間帯、どのような利用者がどこへ行くかなど調査するべきとの質問に答えていないと思いますので、再度、回答をお願いいたします。

●再答弁

◎中村明慶　教育長　　小林ともよ議員の再質問のうち、私からは、教育の在り方の転換、先ほどの答弁では、学力一辺倒の学校の在り方と全く変わらないではないかという御質問を受けました。
　先ほど、学力調査の答弁もさせていただきましたけれども、やはり学校ですので、基礎学力の定着はとても大事なことです。そのことを踏まえて、学力調査について、今後も継続していくと申し上げましたけれども、ただそれだけではなくて、公教育の在り方の転換として、子どもたちが主体的に学ぶような環境をつくっていく、授業についても、学校の先生が一方的に授業を行うのではなくて、子どもたち同士で自分の考えを持って意見交換をするなど、そういう主体性のある授業に転換するですとか、子どもだけでなく学校に関わる教員も含めて、ウェルビーイングの向上につながるような、少しでも負担軽減ができるようなゆとりのある教育環境をつくっていくということで、先ほど答弁させていただいております。ですので、必ずしもこれまでの学校の在り方とこの教育振興ビジョンを目指してるものは、一定程度、同じ部分もありますけれども、更に子どもが主役となる学校という転換に図っていく、そういう考えでございます。

◎田巻正義　教育指導部長　　私から、小林ともよ議員の再質問のうち、まず、子ども本人の意思を尊重し選択させるべき支援の在り方を変えていくべきということの御質問についてお答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、今は子どもたちが何を考えて、どういったメニューに対して、自分たちはどうしていきたいのか、それを考えてもらいながら、そこを寄り添いながら、支援メニューを決定しているといったことを答弁しております。
　大事なことは、子ども本人が何を考えているのか。我々としては様々な支援メニューはありますけれども、その子に応じたメニューを提供していきながら、最後は子ども自身が自己決定してもらう、そこを大事にしておりますので、今後も引き続きやっていきたいと思っております。場合によっては、保護者の思いとそこがマッチしない部分も、もしかしたらあるのかもしれませんが、そのあたり、保護者にも寄り添いながら、子どもにも寄り添いながらということで支援してまいりたいと思います。
　続きまして、学びの多様化学校の受験料の軽減といったところの御質問についてお答えいたします。
　今行っている不登校に関する学校生活に関するアンケート調査から、様々な子どもたちの意見が出てくると思います。そういったものを加味しながら、これからやっていかなければいけないのは、不登校支援のその子に応じたメニューを更に拡大していくというところに、財源も含めて投入していかなければいけないと考えておりますので、学びの多様化学校の受験料補助につきましては、その御家庭には、学費の補助を入れておりますので、まずはそこを御理解していただいた上で、様々なその他のメニューの検討を進めていきたいと思っております。

◎絵野沢秀雄　学校運営部長　　小林ともよ議員の再質問のうち、小規模校に関する質問についてお答えをいたします。
　小規模校のよさとして、手厚い指導がされるというようなことで、そういったお子様、保護者の方から選ばれて、そこの学校に行っているという事実については、私ども把握しているところでございますけれども、繰り返しの御答弁になるところで大変恐縮ですけれども、区としては、適正な規模の集団の中で様々な人と関わり、多様な経験を積むということが何より重要だというふうに考えております。従いまして、不登校の子どもたちの支援事業としての小規模校を残すというような視点ではなくて、現在策定中のガイドラインに基づいて、小規模校の解消を含んだ事務事業の方を進めさせていただきたいということで御答弁をさせていただいたところでございます。

◎長澤友也　交通対策担当部長　　小林ともよ議員の再質問にお答えいたします。
　「チョイソコ×せんじゅ」につきまして、運行日数ですとかの増、それから、実態把握をしっかり進めるべきというお話でございますけれども、これらがセットになるのかなというふうに考えております。実証実験のやり方については、確かに小林議員おっしゃるようなやり方についてもあるかとは思うのですけれども、まず、地域と相談をさせていただいて、今、取組を進めているところでございます。いろいろなデータがしっかり把握できてまいりますので、その中で必要性をしっかり見極めた上で、日数を増やすのであれば増やしていくというふうに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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