■定例会一覧■

◎はたの昭彦　議員　　ただいま議題となりました受理番号６　政党機関紙も庁内取締規則を守り、許可のない勧誘・配達・集金は認めないように足立区議会として足立区に改善することを求める陳情について審議した議会運営委員会での採択に反対し、日本共産党足立区議団を代表して討論を行います。
　本陳情の提出者であるパワハラから職員を守る都民の会は、全国的にはパワハラから職員を守る都道府県民の会連絡会という名で全国の議会に同様の陳情を提出していますが、同団体の事務局長は、世界平和統一家庭連合、旧統一教会所属の人物です。
　議員の皆さんも御承知のように、反社会的団体として、霊感商法などで多数の被害者を出したことで、オウム真理教などと同じように裁判所から解散命令が出されました。
　この団体の特徴が、正体を隠した活動であり、その一環として取り組まれているのが本陳情です。だから、この陳情の関連ニュースは、主に旧統一教会・勝共連合の機関紙「世界日報」に度々掲載されています。
　例えば、オウム真理教・アレフが関連団体をつくり、陳情を議会に提示した場合、審議どころか、付託すらすべきではなく、本陳情も本来正式な議題として取り上げるべきではありませんでした。ましてや採択することは、反社会的団体である旧統一教会に手を貸すことになります。そもそも、陳情項目にある「庁舎内における物品販売や販売行為に対する庁内取締責任者の許可」は、文章の大量配布や宣伝、示威行為を想定したもので、ヤクルトや弁当と同様に、政党機関紙も不特定多数を対象としたものでなく、庁内規則の対象外ということも質疑の中で明らかになりました。
　職員を対象にしたアンケート調査については、同様の議論があった多くの自治体で「職員が個人として自主的に判断した上で購入していることであり、業務に関わらない個人の契約に係る部分について踏み込んで調査することについては慎重に考えなければならない」などとコメントしているように、実態を調査することは、憲法で保障された個人の思想・信条の自由、政党の政治活動の自由を根本から侵害することになり、この点でも議会として審査の対象とするのはふさわしくないものです。
　委員会では、匿名にすることで、思想・信条の自由は守られるとの意見もありましたが、匿名にしたとしても、調査を受ける側が心理的な負担を感じれば、それは内心の自由に踏み込むことになり、憲法で保障された個人の思想・信条の自由を侵すことにつながるものです。
　また、足立区では、既に令和６年、職員に対して行った入札・契約に関する不正行為等の有無に関するアンケートを実施し、この中で「議員から強い心理的圧力を感じる要求を受けたことがあるか」との項目もあり、改めて調査の必要性はありません。
　足立区議会が、事実上、旧統一教会が出した陳情に手を貸すような立場に立たれないことを強く求め、討論といたします。

ページのトップへ▲