●代表質問－山中ちえ子議員(2025年12月2日)

区長の政治姿勢について

物価高騰対策について

生活保護について

ケアマネジャーが一人ひとりの利用者に寄り添える支援を

介護、看護定着支援について

国民健康保険料などについて

後期高齢者医療について

若者参加のまちづくりについて

地域内交通導入サポート制度について

違法生コン工場について

学校適正規模適正配置について　　ほか

◆山中ちえ子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表し質問いたします。
　厚生労働省の２０２６年度概算要求には、物価高騰などによる病院の深刻な経営危機や介護の基盤崩壊を打開する抜本的な解決策は盛り込まれていません。また、政府の骨太の方針では「歳出改革努力を継続」するとして、更なる利用者負担増と給付抑制を求め、高齢化などで当然増える社会保障費の２０２６年度の「自然増」を圧縮し、予算編成に向けて国民負担増、給付削減が狙われています。
　介護保険では「利用者２割負担の対象拡大」「要介護度１・２の人への生活援助サービスの保険外し」など、医療では「現役世代の負担軽減」を口実に、病床の１１万床の削減やОＴＣ類似薬の保険外しなどで医療費４兆円の削減を打ち出しています。
　このような社会保障の改悪は、物価高騰などで負担増に苦しむ区民の生活を一層困難にするとは思わないか。国に対し、社会保障の充実を求めるべきではないか。
　足立区自治基本条例は、「地域のことは地域住民が決定すること」を基本としています。しかし、足立区は住民要望の強い図書館設置には背を向け、都市計画変更に基づく住民の意見書でも「建物は超高層ありきで、超高層による不安をほとんどの人が発言しているのに、まともな回答はない」など全てが反対意見であったにもかかわらず無視して、事業者言いなりのタワーマンションにするための規制緩和をしました。
　学校統廃合ではパブコメに寄せられた反対の声を区は３８％だと意図的に小さく示し、９１％だとの正確な反映を行わずに進めようとし、結局、区民の声を無視して個別の統廃合計画にまで乗り出しています。
　まちづくりも教育も区長が意思決定を行い、どんなに住民が声を上げても強引に進めるという区長のやり方は、足立区自治基本条例の精神から逸脱していると思うがどうか。
　ほかの先進自治体のように、住民の意思が区がやろうとしていることと異なる場合には見直すべきではないか。以上、区長の答弁を求めます。
　物価高騰対策に活用する国の地方創生臨時交付金の活用策として区が打ち出したのは、「足立区プレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）」事業の還元率の上乗せでした。全世帯へのお米券配布に活用した台東区とは大きな違いです。「ＰａｙＰａｙ商品券」の購入は１回限りのため、１万２，０００円分の還元を受けるには４万円を準備し購入しなければなりません。
　日本共産党足立区議団は、「ＰａｙＰａｙアプリと本人認証のためのマイナンバーカードか運転免許証を持っている２０万人のうち、さらに事前にお金が準備できる一部の区民しか利用できない制度だ」とただし、区もさきの決算特別委員会で「万人に使えないのは否めない」と認めました。一部の人が恩恵を受けるものではなく、公平な物価高騰対策こそ必要ではないか。
　国は、物価高騰対策として「重点支援地方交付金の更なる追加を行う」方針を示し、様々な推奨メニューを示しています。その中でも「中小・零細企業への賃上げ支援」や特別枠とされている食品の物価高騰支援策である「お米券の配布」施策等に活用すべきと思うがどうか。
　また、一刻も早く区民に届けるために、補正予算も含めて対応すべきですが、実施時期の見通しを伺います。以上、答弁を求めます。
　物価高騰により暮らしが厳しくなっている中、生活保護受給者へ、せめて法外援護の充実を重視するべきです。足立区が法外援護で示している自立促進事業は、受給者から相談がないとケースワーカーから説明がされないため、ほとんどの方は知りません。さきの決算特別委員会で、区は「ワーカーがしっかりと意識して案内できるようにしたい」と答弁しました。
　ケースワーカーの案内の徹底とともに、受給者用の「生活保護のしおり」に掲載もしくは簡易パンフレットをつくり、自らが知り、選択できるようにすべきではないか。
　区で行う補助対象の項目は東京都が示す「被保護者自立促進事業」から選んでいますが、まだ選択されていない、例えば都立職業能力開発センター入校選考料、参考書等購入費など区の要綱に加えるべきではないか。
　法内の就労支援事業に加えて、積極的に資格取得を目指している被保護者には法外援護で「補助教材購入費」の補助ができるとしていますが、必要な人に届き切れていません。周知とともに免許取得など自立に役立つ支援へ枠を拡充する考えはないか。
　「シルバー人材センター年会費」は、基礎控除の範囲内の収入のみの被保護者に対し年会費を負担していますが、年間費だけではなく、仕事に必要な工具などの購入費も援護の対象にするべきではないか。
　地域生活移行支援の中の「住宅契約関係費」は、鍵の交換費用などの僅かな支援しか行われてきませんでしたが、住宅費高騰により転宅を迫られ困っている受給者にとって、物件が決まるまでの期間、家賃など関係費に含め、費用を充てることができるようにすべきではないか。
　次に、生活保護受給世帯の子どもが大学等に進学する場合は、世帯分離をして自ら生活費を捻出して学ばなければならず、将来の道を切り開くため子どもが夢に向かう目の前のハードルを下げる必要があります。大学生等の修学・就職活動に係る費用の最大２０万円までの支援助成の要件の緩和を求めたところ、区は「国の給付型奨学金の要件どおり、全履修科目の認定平均値が５段階評価で３．５以上」と答弁してきました。
　しかし、国の給付型奨学金の要件は、入学しようとする大学等における学習意欲を有することが文書、面談等により確認できることもあり、３．５未満であっても適用できるのではないか。
　生活保護世帯の進学支援については、貧困の連鎖を断ち切るため、世田谷区のように、日本学生支援機構の給付型奨学金の受給をしていなくても大学等に進学する若者全体を対象にする制度を設けるべきではないか。以上、答弁を求めます。
　次に、私はケアマネジャー、訪問看護師として地域医療、介護に携わってきました。ケアマネジャーがやりがいを持って、一人ひとりの利用者にきちんと寄り添える支援を進めるため、質問します。
　区では、多職種連携研修会が令和元年に始まり、「顔が見え、相談できる関係づくりを進める」として、地域ブロックごとの研修会が年に１回行われています。区内５地区に分けたブロックのため、各サービス事業所の意見や困りごとの共有、解決には至っていません。
　各地域包括支援センターごとに、「顔が見え、相談できる関係づくり」「利用者を中心とした問題解決の困難が共有できる多職種連携交流会」が求められていると思うがどうか。
　入院期間中に患者さんが退院後の生活を安心して療養できるよう、通常の在宅生活の段階で、かかりつけ医、家族、ケアマネジャー等が、入院した際にどう入院先と連携するかを議論し、共有しておくべきではないか。
　未認定の高齢者が入院した際には、ケアマネジャーがいないため、退院時の準備が追い付かない場合が多いです。ふだんから居宅介護支援事業所や地域包括支援センターが担当し、入院期間中に退院後の療養について、家族、入院先医師、看護師と協力し、退院後の在宅療養生活プランづくりにつなげ、未認定の高齢者が退院後の見通しを持ち、入院生活を安心して過ごせるようにすべきではないか。
　制度開始の２０００年当初、１人のケアマネジャーが受け持つ利用者の数は、介護報酬上の制限はなく青天井でした。２００６年の制度改正において規制がつくられ、基本３９件までしか報酬上認められないこととなり、ケアマネジャーが受け持つ利用者数が減り、利用者一人ひとりに寄り添える、サービス担当者とのコミュニケーションや家族との連携もしやすくなりました。当時、介護事故防止に取り組む現場からは、「ヒューマンエラーが減ってよかった」と声が寄せられていました。しかし、２０２４年には１人が受け持つ利用者の数は４４人まで増えました。ケアマネジャーの担当人数が増えれば、一人ひとりに寄り添う時間が減り、更にサービス担当者と家族のコミュニケーションが減り、医療・介護の連携も後退しかねません。
　ケアマネジャーの働き方と利用者に寄り添える時間を保障し、多職種連携に積極的に取り組めるよう、区内で働くケアマネジャーが増えるように、区独自の支援策を検討するべきではないか。
　今、介護現場は深刻な人材不足に襲われており、介護保険制度の存続に関わる事態です。今年度より開始した区の家賃支援事業は、３４歳以下の職員しか利用できず、ベテランのみならず、転職してきた新規資格取得者やケアマネジャーも排除されかねません。そのため、区内約１，５２０か所の事業所がありますが、利用者は僅か５０人から６０人ほどです。区は決算特別委員会で「現事業がベストとは思っていないので改善を検討する」旨の答弁でした。
　直ちに改善をするべきですが、検討状況を伺います。
　また、都の居住支援特別手当に上乗せする形で、年齢を問わず月額２万円の補助を行えば介護職定着支援にもなり、全国に誇る支援策となると思うがどうか。
　「介護のおしごとトライアル」事業は、紹介予定派遣の期間中に介護職を体験、直接雇用を目指し、資格取得も含め職場実習から就労まで支援する区の定着確保策です。正式採用に至るまでの人件費や資格取得費は区が負担しており、介護事業所の人材確保につながると好評です。
　制度発足時の職業体験期間は、資格の有無を問わず３か月でした。雇用側は１か月前までに採用の有無を判断し、本人に告知しなくてはなりませんが、無資格者の場合は資格取得に１か月掛かるため、正味１か月弱で採用の有無を判断せざるを得ず、改善が求められてきました。しかし、区は改善どころか有資格者まで全て１か月弱で正式採用の判断をしなくてはならないようにしたため、事業者から要望が出されています。
　紹介予定派遣期間を１か月延ばし、せめて正規雇用判断まで正味２か月の期間を持てるようにすべきではないか。以上、答弁を求めます。
　区は、「令和８年度より、国民健康保険を含む全ての医療保険制度において、子ども・子育て支援金分保険料の徴収が始まる」と国保だよりで一斉に通知を行い、区民から疑問や怒りの声が寄せられています。上乗せ分の月額は全制度平均、令和８年度見込みで２５０円、令和９年度は３５０円、令和１０年度は４５０円と少しずつ負担は増え、２年後には倍近くの負担を区民が負うことになります。令和１０年度には、年収２００万円で年４，２００円、４００万円では７，８００円、６００万円では１万２，０００円と試算しています。高齢者の負担を増やし、サービスを削減することは、親を支える子ども世代に直結し、現役世代の将来不安を広げます。
　「支援を拡充すれば保険料を上げざるを得ない、その範囲でしか拡充しない」というのではなく、国の責任における公費の大幅増こそ必要と思わないか。
　とりわけ収入の低い加入者が多い国保は、今回の支援金区分上乗せによって受ける影響は大きいです。国保加入者であるフリーランスの方は、支援金区分を負担しても、支援策である出生後休業支援給付等は雇用保険には未加入なため給付を受けることができないなど、課題があると思うがどうか。とても公平な仕組みとは言えないと思わないか。
　政府は支援金の徴収について「歳出改革、賃上げによる実質負担ゼロ」と言いますが、実質賃金が９か月連続で後退し、新政権が「賃上げ目標の据置き」を表明する中、実質負担増の区民への影響をどう考えますか。
　来年度の国保料は、特別区独自激変緩和措置が終了することに加え、新たに子ども・子育て支援金が加算されます。１１月２５日の国民健康保険運営協議会によると「国の仮係数に基づいた試算では、自治体独自の法定外繰入れを行わない場合、加入者１人当たり１万１，８２６円の大幅値上げになる」と試算しています。物価高騰が続く中で、区民の暮らしを一層困難にすることになります。
　足立区は区長を先頭に、これまでも様々な場で保険料負担軽減の先頭に立ってきたことは大いに評価しています。引き続き、負担軽減の立場で発言し、あらゆる手だてを尽くしていただきたいがどうか。
　保険証の廃止により、マイナ保険証を取得していない区民には保険証と変わらない資格確認書が送付されていますが、滞納者は従来の短期証や資格証が廃止されたことで、特別療養の資格確認書が配付されています。受診時にこれを提示すれば保険診療が受けられますが、窓口で１０割支払いとなります。その後７割分が償還されますが、本人に渡らず滞納分に充てられるため、苦しい生活はそのままで、更に受診控えが加速しかねません。区内では６４７世帯が該当します。
　しかし、１０月１７日、国は「国保滞納者も自治体の判断で医療を受けることを保障する」との事務連絡を出しました。足立区においても積極活用を図り、医療を受ける権利を保障すべきではないか。
　後期高齢者医療制度において自己負担２割の人への負担軽減措置が９月末で終了し、足立区では１０月から１万６，８７５人の高齢者の窓口負担が増え、物価高騰で苦しむ年金収入だけの高齢者世帯に新たな負担を負わせることになっています。
　東京都後期高齢者医療広域連合保険部による令和８年・９年度の保険料率の改定算定案では、特別対策として２３０億円、広域連合の特別会計調整基金及び東京都の財政安定化基金から合わせて４２３億円の投入を見込んでも、１人当たりの平均保険料は前年比１１．２％、１万２，４７１円の大幅な値上げと示されました。
　東京都の後期高齢者医療保険料は、今でも全国で最も高額です。これ以上の保険料引上げはやめるべきと思うがどうか。
　特に問題なのは、保険料は個々に算定されますが、窓口負担は世帯収入で判断するため、本人の収入がなくても２倍の窓口負担になる方もいます。制度の在り方としておかしいと思わないか。是正を求めるべきではないか。
　国は高齢社会対策大綱で、７５歳以上の高齢者の窓口３割負担の拡大を打ち出し、高齢者の負担を増やす方針です。物価高騰が続き、年金はほとんど上がらない状況の中で、新たな負担増について区はどう考えますか。
　更なる負担増は、医療を一層遠ざけるものとは思わないか。国に対し、これ以上の負担増はやめるよう求めるべきではないか。以上、答弁を求めます。
　私は、１１月１５日、１６日、「わかもののまちサミット」「全国ユースカウンシルサミット」に参加しました。若者が自治体の政策や意思決定に関わる仕組みは全国で広がりつつあり、その実践者や自治体職員が一堂に会する中、貴重な学びの機会となりました。サミットでは「評価とは若者を管理するための仕組みではなく、若者が社会の一員として声を挙げ、未来を共につくるためのプロセスであるべき」と議論されました。
　豊田市では、ユニセフの「子どもにやさしいまちづくり事業」を導入し、１０項目の評価ツールを活用しながら、自治体各部横断で取組の質を高めています。自己肯定感を軸に、子ども、若者が自らの意見を持ち、参画する力を育てています。
　若者参画事業全体で自己肯定感の向上や参画の質を評価できる指標を、豊田市の事例を参考に、区として整備すべきではないか。
　サミットでは、性的マイノリティーでいじめを受けていた高校生が、政策形成に参加するリバースメンター制度をきっかけに活動するようになり、今では「性的マイノリティーの生徒が生きやすい未来」をテーマに取り組むようになったと報告があり、感銘を受けました。足立区でも若者参画の理念が「足立区こども計画」に書き込まれ、あやセンターぐるぐるやアヤセ未来会議など、若者が地域と関わり始める実践が進んでいます。「関心はあるけれども参加方法が分からない」という状態から、主体的な変化が生まれています。しかし、限られた地域での取組であり、施策横断で次のステップに生かす仕組みが整っていません。
　そこで、まずは区でも令和７年度から始まった「夢・やりたいこと発見プロジェクト」など、参加機会を拡大すべきではないか。
　また、豊田市では「こことよ」という権利擁護の体制を整え、匿名で子どもや若者が相談できる相談所を設けました。足立区でも、若者、子どもが匿名で安心して相談できる場づくりを区として検討するべきではないか。
　「夢・やりたいこと発見プロジェクト」や「アダチ若者会議」等について、学校現場へ積極的に働き掛け、教員推薦や匿名参加を可能にし、困難を抱える児童・生徒も安心して参加できる環境を整えるべきではないか。
　竹の塚のまちづくりでは、「やってみたいに、ふれてみる」を掲げ、若者の社会参画の入り口づくりが始まっています。若者の声をまちづくりに反映し、まちをよくしていく絶好のチャンスだと考えます。
　ニーズの掘り起こしや拠点に関する意見交換の際には、ユースカウンシルの基本である「若者が自治体の政策や意思決定に関わる」の視点で、若者参画を促すべきではないか。
　区は方針として「まちづくりに直接関わっていく、交流機会をつくる」としています。若者の社会参画のきっかけであり、社会参画に展望があることを広く地域の若い世代に周知するべきではないか。以上、答弁を求めます。
　廃止した「はるかぜ」や「ブンブン号」による交通空白対策を強く求める声や議会決議を背景に、区は、日常的な交通課題を最も認識している地域住民・団体が主体となって課題解消を目指す取組を区がサポートするとして、「足立区地域内交通導入サポート制度」を創設しました。制度を活用した初の定時定路線の「花畑ぐるりん」は、１０月２０日にスタートしました。
　制度上、準備金としての補助額は１検討地域１００万円で、地域内交通調査費、協議会用資料作成費などとし、制度に位置付けていますが、実際には運行事業者の運転手の経路・ダイヤに基づいた研修費を人数分計上することになったり、逆に住民協議会が自らの負担で熱心に協議会、意見交流会に資料を作成し取り組んでいました。
　しかし、区は住民協議会に対し、ともすると「予算が足りない」と言い続けました。恥ずかしいと思いませんか。
　また、車両は６人しか乗れない黒のセレナで、「花畑ぐるりん」のステッカーが小さ過ぎて目立たないことも含めて問題ではないか。
　予算上限は目安とし、協議会の自由な取組、車両のラッピングは自由にできる制度に改正すべきではないか。
　また、運行経費、利用促進・ＰＲ活動費を補助対象とし、月１５０万円としています。実態は、車両が小さいため２台の運行にならざるを得ず、週に３回、１時間に１ダイヤが基本の運行範囲で上限となる額です。また、車両のリース代は別建てで予算を月１０万円と制度上位置付けていますが、運行業者が持つ車両を使い回し、試走会では後部座席のシートベルトが破損したままの状況でした。
　定時定路線の場合は、区が１０人乗りのマイクロバスをレンタルする、もしくは区の車両として購入するなど検討するべきではないか。
　交通手段検討時の注意事項として「運行事業者の車両を使う場合は車椅子の方も乗車可能なバリアフリー対応の車両を所有しているか確認すること」となっています。しかし、車椅子利用者は乗車できない車両であり、問題です。
　障害者差別解消法にのっとった車両を位置付けるべきではないか。
　地域で運行している二種免許を持つ個人タクシーのネットワークを区がつくることを求めてきましたが、区は取り組んできませんでした。新しい地域交通をつくる取組の度に地元のタクシー会社などに当たり「新たな交通を専属で運行できる運転手はいるか」などを調査し、事業者を定めることになっています。今後、計１０の地域で行うことを目標にしていますが、絶えず運転士不足の問題に悩まされることになります。
　区議会において全員一致で採択された陳情項目の実現へ、二種免許を持つ個人タクシーのネットワークづくりに直ちに取り組むべきではないか。以上、答弁を求めます。
　花畑二丁目の生コン工場は、開業当初から八つの違反を抱え、建築基準法に基づく建築確認を経ずに設置、いわゆる違法建築の状態にあります。区が開業当初から認識していたことは、これまでの説明会や議会答弁の中で明らかになっています。にもかかわらず、区は建築基準法第９条に定められた「是正命令」や「使用禁止命令」など法に基づく行政処分を長年にわたって行ってきませんでした。
　なぜ、これまで使用禁止の紙を貼らなかったのでしょうか。その理由を、明確に具体的にお答えください。
　区は違法生コン工場側に是正計画の提出を求め、３年の猶予を与えましたが、２０２５年１０月末に提出されたものは是正計画ではなく「移転しない」という宣言でした。工場側は「会社設立時から区画整理事業における原位置換地などを経て今日に至る経緯から当地での操業を継続してきた事情がある。当地での操業を継続できる既存不適格建築物として認識し、東京都と足立区が容認していたのが実態だ」と言っています。
　しかし、昭和４０年代の建築当初も緑化地域であり、平成１４年の建替えで法令に反する建築物を建てており、既存不適格建築物の規定は適用できません。生コン工場側の言い分は成り立たないと思うがどうか。
　自治体は法に基づき、適正な対応が直ちに求められます。区は今後「建築基準法に基づく使用禁止等の措置命令を含めて、令和７年度内を目途に今後の対応を検討する」と言いますが「令和７年度内に対応方法を検討」「措置命令を含めて」などという曖昧な対応ではなく、直ちに使用禁止の措置命令を出すべきではないか。以上、答弁を求めます。
　足立区は「適正規模・適正配置ガイドライン(案)」を策定し、花畑地区・竹の塚地区・中川地区の統廃合を示しました。しかし、パブコメでは反対が９１％に上り、現場の声との大きな乖離が明らかになっています。
　足立区基本計画や足立区教育振興ビジョンは、自己肯定感の向上、ウェルビーイングの実現を重要な柱としました。教育活動を通じて自己肯定感などをつくることを、様々な場面で設定することが目標とされたものです。
　小規模校では生徒会の提案を取り入れる充実が図られており「昼休みドッジボール大会の開催」「シエスタ」「昼休みにはみんなで昼寝する」「絵画コンクールの開催」など、提案が受け入れられ、子どもたちの自信につながる取組が行われています。足立区基本計画第６章、児童・生徒の豊かな心の育成の目標「ウェルビーイングの向上」そのもので、そのために行うとされている「互いに認め合い、自分たちの意見を交流し反映させられる場面を設定する」との実践目標がかなう内容です。大規模校では関係者が多いため、一つの企画を行うには時間が掛かる傾向にあり、より小規模校は子ども一人ひとりの「やりたい」を実現しやすい場になっています。
　幸福感に関する調査の結果は、花畑北中学校が区内１位だったとも聞いています。しかし、１０月決算特別委員会では、区は「適正規模でなければ多様な経験が得られない」と繰り返し、小規模校の価値を十分に認めようとしませんでした。これは、区が掲げる「子ども・若者のウェルビーイングの向上」に逆行するのではないか。
　１０月下旬、対象校の保護者の多くが統廃合ガイドラインの存在すら知りませんでした。当事者への事前説明がほとんどないまま策定された統廃合ガイドラインは、区の思い込みにすぎず、区民目線から見て正当性を欠いているのではないか。
　パブコメにおける結果を正しく報告せず、間違って報告した結果、再報告したと同時に、区は三つの地区のガイドライン（案）を見直すことなく策定に進ませ、更に間髪入れずに竹の塚中学校、渕江中学校の統廃合個別計画（案）へと急速に進めました。１０月末の当該校の文化祭で保護者に伺ったところ、多くが統廃合のことを知らず「知らされないまま進められている」と強い不安を抱いていました。
　当事者に周知がない下で、竹の塚中学校、渕江中学校の個別計画（案）策定に進むことは道理に合いません。あまりにも上意下達の姿勢ではないか。
　パブコメでは２９１件の反対の声が寄せられた中でも、竹の塚中学校と渕江中学校の統廃合について保護者の声が印象的です。「竹の塚中学校は、いじめも深刻なトラブルも聞いたことがありません。いろいろな事情を抱えた生徒が転校してくることも多い。教師も保護者も子どもたちと手が届く距離にあり、顔もちゃんと覚え、交流も増えている。今、世界で一番必要なのだと思います。地域のお祭りには「竹中ボランティア」として驚くほど多くの生徒たちが参加する。大切なことは目に見えない。竹の塚中学校が持つ唯一無二の価値、魅力をどうかもっと見てください」との声です。
　区は、こうした保護者や地域の思いを真摯に受け止め、拙速に統廃合を進めるのではなく、ガイドライン（案）及び竹の塚地区の個別計画（案）は一度立ち止まって、一つ一つ、そのまま学校施設更新をすることを視野に入れた見直しをすべきではないか。
　答弁を求めて、この場からの質問を終わります。

●答弁

○ただ太郎　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　山中ちえ子議員の代表質問のうち、私からは初めに、社会保障の改悪は物価高騰などで負担増に苦しむ区民の生活を一層困難にすると思わないか、国に対し社会保障の充実を求めるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
　物価高騰における区民の皆様の暮らしが大変苦しい状況の中で、例えば国保、そしてまた後期高齢の保険料等の値上げの方針が示されているということは、特に経済的に苦しい御家庭に対しての負担感を一層大きいものにするということは十二分に認識をしております。そのため、区といたしましては、国に対して社会保険制度が安定的にかつ持続的に運営されるよう、特別区長会等を通じて各制度の充実について要望を行っておりますし、これからも積極的に国等に働き掛けていくようお願いをしてまいります。また、区の限られた財源を有効に活用して、区民の皆様の暮らしを支える施策の着実な推進にも努めてまいりたいと思います。
　次に、どんなに住民が声を上げても強引に進めるという区長のやり方は、足立区自治基本条例の精神から逸脱していると思うがどうか、住民の意思が区がやろうとしていることと異なる場合には見直すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
　区といたしましては、様々な計画策定や事業の実施に当たり、これまでも住民説明会やパブリックコメントなどで区民の皆様方の多様な意見を伺い、その上で、区民の代表であります議会の皆様に御議論いただきながら意思決定を進めております。また、住民の意思が区がやろうとしていることと異なる場合には、反対のお声に対して繰り返し丁寧に説明を行ったり又は内容を伺いながら区の計画を修正したりというようなことで御理解をいただくよう努めてきております。
　したがいまして、足立区自治基本条例の精神から逸脱しているとは考えておらず、御質問のような見直しも考えておりません。
　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎岩松朋子　政策経営部長　　私からは、まず、万人に公平な物価高騰対策についてお答えいたします。
　御指摘のあった「足立区プレミアム商品券事業」は、消費喚起を通じた区内経済の活性化と物価高騰対策を目的とする施策の一つであり、このほかに、「レシートｄｅ商品券事業」「商店街応援券事業」といった、アプリや本人認証を必要としない施策を実施しております。
　今後も様々な手法を組み合わせながら物価高騰対策を講じ、より多くの区民の皆様が利用できる施策を実施してまいります。
　次に、国の重点支援地方交付金の活用と実施時期の見通しについてお答えいたします。
　今後、重点支援地方交付金の予算規模など、より詳細な内容が区に示されましたら、御提案の賃上げ支援やお米券の配布に限らず、国が示す推奨メニューなどを参考に、区の実情に即した効果的な支援策を早急に構築してまいります。
　また、実施時期につきましては、議会にも御相談しながら、できる限り早急に補正予算計上に向けた検討を進め、区民の皆様に速やかに支援をお届けすることができるよう取り組んでまいります。

◎小室晃　足立福祉事務所長　　私からは、生活保護に関する御質問のうち、初めに、法外援護についてお答えいたします。
　まず、自立促進事業について、ケースワーカーの案内の徹底とともに、受給者自らが知り、選択できるようにすべきとの御質問についてですが、さきの決算特別委員会終了後に、ケースワーカーに対し、受給者の方に案内を徹底するよう周知いたしました。今後も研修等の機会を通じて周知し、事業の活用促進に努めてまいります。
　また、受給者の方へ自立促進事業を知っていただくため、受給者用の「生活保護のしおり」に事業の内容を掲載するよう、現在、改訂作業を進めているところです。
　次に、東京都が示す「被保護者自立促進事業」から、まだ選択されていない補助対象事業を区の要綱に加えるべきとの御質問にお答えします。
　被保護者自立促進事業の補助を活用するためには、東京都から補助対象事業として承認される必要があり、確実に事業を拡充できるということは申し上げられませんが、対象事業を拡充できるよう東京都と調整してまいります。
　次に、「補助教材購入費」「シルバー人材センター年会費」「住宅契約関係費」に関する御質問について一括してお答えいたします。
　被保護者自立促進事業は、東京都から補助を受けるために支給要件が限定されております。そのため独自に枠や対象を拡充することは考えておりませんが、必要な方に支援が行き届くよう、ケースワーカーへの周知と受給者の方への案内の徹底に努めてまいります。
　次に、貧困の連鎖を断ち切る進学支援についてお答えいたします。
　まず、大学生等の修学・就職支援事業の適用要件となっている国の給付型奨学金の要件ですが、御質問のとおり、「入学しようとする大学等における学習意欲を有することが文書、面談等により確認できる」場合も認められるため、高等学校等における全履修科目の評定平均値が３．５未満であっても適用となります。したがいまして、評定平均値が３．５未満であっても、国の給付型奨学金を活用していれば区の助成を受けることが可能となっております。
　さきの決算特別委員会において、認識不足により誤った答弁をしてしまったことにつきまして、おわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
　次に、生活保護世帯の進学支援について、大学等に進学する若者全体を対象にする制度を設けるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　貧困の連鎖を断ち切るためには、真に支援が必要な若者へ着実に支援が届くことが重要であると認識しておりますので、本事業の実績や他自治体の支援状況を踏まえ、要件や対象の拡充について検討してまいります。

◎半貫陽子　高齢者施策推進室長　　私からは、まず、多職種連携についての御質問にお答えします。
　現在、一部の地域包括支援センターで「多職種の顔が見え相談できる関係づくり」や「利用者の事例検討」などを目的とした交流会や研修会など開催しております。令和８年度からは、全ての地域包括支援センターでの開催を目指してまいります。
　次に、入院・退院に関する連携についての御質問に一括してお答えします。
　通常の在宅生活において、医療・介護職、家族等と「入院先とどう連携するか」を議論し共有しておくことは大変重要であると認識しております。「じぶんノート」を活用し、治療やケアについてあらかじめ話し合う意思決定支援に関する研修や講座を、本人や家族、医療・介護専門職を対象に実施しておりますので、継続して開催してまいります。
　また、病院の相談員を対象とした「入退院支援相談員交流会」を年４回開催しております。今後、ケアマネジャーや訪問看護師の参加も予定しておりますので、「入退院時や在宅療養生活プランづくりの連携」などをテーマに課題を検討し、検討結果を地域包括支援センターや交流会に未参加のケアマネジャーなどに横展開していくことで、高齢者等が退院後の見通しを持って入院生活を過ごせるよう支援してまいります。
　次に、区内に働くケアマネジャーが増えるよう、区独自の支援策を検討するべきではないかとの御質問にお答えします。
　区ではケアマネジャーを含む介護人材の確保策として、トライアル期間の給与を区が負担し正規雇用につなげる「介護のおしごとトライアル」や、ハローワーク共催の「あだち福祉人材就職フェア」を実施しております。また、定着策として、区主催のケアマネジャー研修の実施や、令和６年度からは、資格取得支援事業助成金の対象にケアマネジャー資格の取得及び更新研修を加え、支援策を強化したところです。
　現在、３年に一度実施している高齢者等実態調査の一環として、居宅介護支援事業所の調査を実施しています。調査結果を分析するとともに、支援策について検討してまいります。
　次に、介護・障がい事業者への家賃支援事業改善策及び都の「居住支援特別手当」への上乗せに関する検討状況についてお答えいたします。
　特に介護事業所職員からの申請が少なかったことを受け、現在、事業者の認知度や対象者数、利用者の満足度等を調査するアンケートを実施しております。アンケート結果を基に、令和８年度に向け改善策等について検討してまいります。
　次に、「介護のおしごとトライアル」の紹介予定派遣期間を１か月延ばすべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　有資格者について、２か月経過したところで正規就労への移行を確認いたしますが、最大３か月という運用は変わっておらず、令和６年度は６名の有資格者が２か月以上の派遣期間でした。ただし、事業者と利用者が合意の下、いち早く正規就労に移行したいという希望の下、３か月を待たず派遣期間を終了する場合もあります。
　現在のところ派遣期間を延ばすことは考えておりませんが、資格の有無にかかわらず最大３か月ということを強調して周知し、事業者と利用者が使いやすい事業として継続してまいります。

◎田ケ谷正　区民部長　　私からは、国民健康保険料の子ども・子育て支援金についてお答えいたします。
　まず、公費の負担の大幅増についてですが、子ども・子育て支援金は、子ども・子育て支援法等に基づき保険料として徴収する仕組みとなっております。公費の大幅増ではなく、保険料として徴収することが適切と考えております。
　次に、フリーランスの方の給付課題についてですが、雇用保険制度と健康保険制度は別制度であり、支援金を支払ったからといって各給付金が受けられるものではありませんので、課題があるとは考えておりません。また、子ども・子育て支援金制度は少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が子育て世帯を支える、新しい分かち合い、連帯の仕組みであることから、公平な仕組みであると考えております。
　次に、子ども・子育て支援金導入に伴う実質負担額の影響についてですが、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、令和７年１月から９月の実質賃金は、前年同月比で９か月間ほぼ連続して減少しております。そのため、各御家庭の所得の状況によっては、負担が増加する区民の方がいらっしゃるものと認識しております。
　次に、来年度の保険料について、引き続き負担軽減の立場で発言し、あらゆる手だてを尽くすことについてですが、当区としては引き続き負担軽減の立場で特別区長会や特別区課長会の場において発言し、東京都に対しても、決算剰余金を医療分納付金の減算に活用して負担軽減を行うよう求めてまいります。
　次に、資格確認書（特別療養）についてお答えいたします。
　現在、保険料を滞納し、１０割負担の特別療養に該当する方には、個々の実情を踏まえて、３割負担に切り替えることで受診できるよう対応しております。一方、令和７年１０月１７日付厚生労働省事務連絡において、医療を受ける必要があり、かつ医療機関に対する医療費の支払いが困難な滞納者へ短期証を交付できる措置が示されました。区としては、他区の情報を収集するとともに、システムも含めた短期証の運用について検討してまいります。
　次に、後期高齢者医療についての御質問にお答えいたします。
　これ以上の保険料引上げはやめるべきと思うがどうかとの御質問ですが、当区といたしましては、東京都後期高齢者医療広域連合の意向確認調査に対し、特別対策の実施の継続を要望するなど、保険料を抑制すべきとの方針で臨んでおります。
　次に、窓口負担を世帯収入で判断する制度の在り方として、おかしいと思わないかとの御質問につきましては、保険料は個人の負担能力に応じて後期高齢者医療制度全体を支えるための費用を分担していただくものです。それに対し、窓口負担割合は、世帯の経済状況に着目して、世代間の公平性を図ることを目的としており、制度の在り方としてはおかしいとは考えておりません。そのため、現時点で是正を求めることはありません。
　次に、窓口負担について、新たな負担増について区はどう考えるか、更なる負担増は医療を一層遠ざけるものになるとは思わないか、国に対し、これ以上の負担増はやめるよう求めるべきではないかにお答えいたします。
　当区においても、高齢者への新たな負担増は好ましいとは考えておりません。窓口負担の拡大があった場合には、受診控えの可能性については否定できません。そのため、令和７年６月、厚生労働大臣に対し、制度の見直しを行う場合にはできる限り負担の掛からない制度設計とすることや、財政安定化基金を保険料の増加抑制のために活用できる仕組みとして恒久化することなどを要望してきました。
　今後も制度見直しや国及び広域連合の保険料負担軽減策の動向を注視し、適宜要望を上げてまいります。

◎神保義博　あだち未来創造室長　　私からは、まず、若者参画事業全体で自己肯定感の向上や参画の質を評価できる指標を、愛知県豊田市の事例を参考に整備すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　豊田市の評価方法は、子どもの参画や子どもへの影響、予算、広報などの１０項目で、市の各所管が進める子ども・若者に関する事業や取組を評価するものであり、現在策定中の「足立区こども計画」の評価の考え方と似ている部分があると認識しております。
　評価方法につきましては、豊田市を含めた他自治体の事例を情報収集しながら、計画策定作業の中で検討してまいります。
　次に、若者の参加機会の拡大についてお答えいたします。
　今年度初めて実施している「モギ社会人１年目」では、募集人数８名を大きく超えた３９名の応募があったため、できるだけ多くの希望者に活躍の場を設けることと、今回の協力事業者である株式会社セブン－イレブン・ジャパンの対応人数の負担感の両面を考慮して、参加者を１０名とさせていただきました。企画の立案やブラッシュアップ、区長へのプレゼンテーションなどを進めてまいりましたが、１０名程度の小人数で行ったことが、活発な意見交換と深い議論により企画を練り上げることにつながったと現時点では感じております。
　参加者の意見も踏まえて、来年度に向けて改めて精査するとともに、「アダチ若者会議」やインターネットで意見を聞く「きかせて！みんなのいけん」などを含めて、子ども・若者の意見表明の機会拡大を総合的に検討してまいります。
　次に、若者が匿名でも安心して相談できる場づくりについてお答えいたします。
　現在、豊田市のように一本化された相談窓口ではありませんが、区や都で学校でのいじめや家庭での困りごと相談など課題に応じた相談窓口があり、匿名で相談ができるものもございます。現時点で新たな相談窓口を設ける考えはございませんが、既存の窓口の情報が必要としている若者に届くよう、情報発信に努めてまいります。
　次に、「アダチ若者会議」など、学校現場に積極的に働き掛け、教員推薦や匿名参加により、困難を抱える児童・生徒も安心して参加できる環境を整えるべきについてですが、例えば教員推薦については、「アダチ若者会議」を学校で実施した際、教員から会議のテーマに合う生徒に直接声を掛けていただき、参加してもらった事例がございます。また、匿名参加についても、若者の居場所について意見を聞く方法として、高校生世代の居場所型学習支援事業の利用者に対して、話しやすい現地スタッフが聞き取りを行い、個人を特定せずに結果を共有・集計した事例もございます。これらは自ら声を上げにくい困難を抱える子ども・若者たちの意見を聞く方法にもなると考えますので、引き続き配慮しながら事業を進めてまいります。
　次に、竹の塚のまちづくりにおける拠点を中心とした若者からの意見聴取と参画の促進についてお答えいたします。
　竹ノ塚駅高架下の新しい拠点について若者にヒアリングを行った際に、「地域を盛り上げるために協力したい」「同年代や年代の近い人の活躍を知り、触れてみたい」という前向きな声を頂きました。来年４月に開設する「たけのつカー＆パーク」を拠点とした活動の中で、今後も若者のニーズの掘り起こしや意見を積極的に聞きながら、主体的な参画を促してまいります。
　次に、若者の社会参画の周知についてお答えいたします。
　「たけのつカー＆パーク」では、同世代との交流や年代の近い大人と出会う機会をつくっていきたいと考えております。今後はそうした取組の様子や成果、参加した若者の声などを積極的に発信しながら同世代への周知を強化することで、更なる参画を促してまいります。

◎長澤友也　交通対策担当部長　　私からは、地域内交通導入サポート制度について、初めに、地域内交通調査費、協議会用資料作成費、運行計画立案に係る経費等についてお答えいたします。
　路線定期型の導入を進めていく中で、バス停に設置する案内表示板など、実証実験を開始するに当たり必要な費用が当初の想定以上に発生することが判明いたしました。また、協議会が負担いただいている協議会資料の印刷経費等、実証実験の検討に際して必要な経費については、一件一件、内容を確認し、支出できるよう対応を進めてまいります。
　なお、恥ずかしいと思わないかという御指摘につきましては、サポート制度については実際の活用を踏まえた上で、制度の改善、見直しを行うことを前提としており、現状の課題をもって即恥ずかしいとは思っておりません。
　次に、車両のステッカーは小さ過ぎて目立たないことも含めて問題ではないかとの御質問についてお答えします。
　利用者からの視認性を上げるため、大きいサイズのステッカーを１２月中に設置できるよう準備を進めてまいります。
　また、今回の「花畑ぐるりん」は実証実験時間以外は通常のタクシー営業の車両となるため、車両ラッピングはできなかった経緯がございます。
　次に、地域内交通に使用する車両のリース及びバリアフリー対応の車両を区で購入するなどの検討を進めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　これまで地域内交通導入サポート制度を運用していく中で、１０人乗り程度のワンボックスカーのリースも検討しましたが、車両の需要が高く、特定の期間だけに限った調達が困難な状況でした。あらかじめ数年のリースをする際にも調達に時間を要することから、現状の花畑地区など複数地区で交通課題に向けた検証を行うため、３年間の車両のリース費用に関し、本定例会において予算計上し審議いただく予定としております。
　また、障害者差別解消法にのっとった車両を位置付けるべきとの御質問についても、リースする車両は車椅子も乗車できるバリアフリー対応としていく予定です。
　次に、個人タクシーとのネットワークづくりに取り組むべきではないかとの御質問にお答えします。
　現在モデル実施している「花畑ぐるりん」や「チョイソコ×せんじゅ」のような一般乗合旅客自動車運送事業を行う場合、道路運送法の規定により、運転手とは別に運行管理者の設置が必要となるため、個人タクシー事業者での運行は困難です。ただし、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の基本方針にも地域の輸送資源を総動員することが盛り込まれていることも鑑み、地域のニーズに対応できるような体制の構築も含め、引き続き検証してまいります。

◎田中靖夫　建築室長　　私からは、違法生コン工場に関する御質問のうち、まず、なぜこれまで使用禁止の紙を貼らなかったのかとの御質問にお答えします。
　当該工場の違反については、平成１４年１２月、通報により把握し、平成１５年に関係各部で協議しましたが、用途違反についてはこれまでの経緯から直ちに是正させることは困難であるため、当面は騒音・振動対策に重点を置いた指導に努めることを区の方針としてまいりました。
　次に、既存不適格建築物の規定は適用できず、生コン工場側の言い分は成り立たないと思うがどうかとの御質問にお答えします。
　レディミクストコンクリート製造工場を建替えている本事例は、御質問のとおり、建築基準法第３条第２項の規定により既存不適格建築物には該当せず、生コン工場側の言い分は成り立たないものと理解しています。
　次に、直ちに使用禁止の措置命令を出すべきではないかとの御質問ですが、行政処分である措置命令は、状況次第では罰則の適用も可能となる重大な処分と考えております。このため、命令の発出に当たっては、命ずる措置の根拠、内容を十分に精査した上で適切に対応してまいります。

◎中村明慶　教育長　　私からは、学校適正規模・適正配置に関する御質問のうち、まず、小規模校の適正規模化は、区が掲げる「子ども・若者のウェルビーイングの向上」に逆行するのではないかとの御質問についてですが、区といたしましては逆行するものではないと認識しております。
　その理由は、児童・生徒が適正な規模の集団の中で、様々な人と関わり、多様な経験を積む機会を増やすことが社会性の育成や人間力の向上に結び付くと考えているからです。つまり、小規模校の適正規模化は、区の基本計画の理念の一つとしているウェルビーイングの向上にも寄与できるものと認識しております。
　次に、適正規模・適正配置ガイドラインが区の思い込みではないかとの御質問についてですが、ガイドラインは、現在の学校規模や就学前人口の推移、学校の建築年次などを客観的に分析した上で今後取り組むエリアを示した方針であり、決して区の思い込みで作成したものではございません。
　次に、ガイドラインは区民目線から見て正当性を欠いているのではないかとの御質問についてですが、区といたしましては正当性を欠いているものではないと考えております。
　４月１６日に文教委員会でガイドライン（案）を報告後、足立区町会・自治会連合会のほか、取り組むエリアの地区町会・自治会連合会や学校、開かれた学校づくり協議会に御説明した上でガイドラインを策定いたしました。
　確かにパブリックコメントでは反対する意見が約９割を占めましたが、ガイドラインの趣旨は将来に向けた教育環境の整備であり、この点について御理解を示していただいた区民の方も一定数おりますことから、必ずしも区民目線から正当性を欠いたものではないと認識しております。引き続き、地域の皆様に丁寧に説明してまいります。

◎絵野沢秀雄　学校運営部長　　私からは、当事者に周知がない下で竹の塚中学校、渕江中学校の個別計画（案）策定に進むことは道理に合わない、また、適正規模・適正配置ガイドラインを含めて、拙速に進めるのではなく、一度立ち止まってとの御質問についてですが、地域への周知がない中で個別計画（案）策定を進めることは考えておりません。
　１１月１３日の文教委員会において、今回の個別計画（案）第１版を報告いたしましたので、今後は、地区町会・自治会連合会や学校、開かれた学校づくり協議会、保護者等に御説明し、特に仮校舎や新校配置等について御意見を伺いながら、第２版の策定を進めてまいります。また、最終的には対象校の開かれた学校づくり協議会メンバーで構成される「統合地域協議会」で計画案が承認された後に正式な事業開始となります。したがいまして、地域や学校関係者に周知がない下で当事業が進むことはございません。
　次に、一つ一つそのまま学校施設更新をすることを視野に入れた見直しをすべきことについてお答えいたします。
　小規模状態を解消するためには、学校単体ではなく、対象地区全体で学校規模や施設更新の状況を踏まえて適正規模・適正配置を考える必要があるため、今回のガイドラインでお示しした三つのエリアの小・中学校につきましては、一つ一つ、そのまま学校施設を更新することは考えておりません。

●再質問

◆山中ちえ子　議員　　学校統廃合のガイドライン（案）の質問について、質問の趣旨を誠実に答弁がされていないので再質問いたします。
　私は、適正規模・適正配置実施計画などガイドライン（案）に沿っているかというのを聞いたのではなくて、これが小規模校のウェルビーイングにつながる効果実践、これによって、適正規模・適正配置と言われている中だけで、それがウェルビーイングが得られるかのようなことで進んでいくのはおかしいのではないかということを言っているのです。パブリックコメントをやって、いろいろな声を聞いて区政運営をしているという区長答弁の中身からいっても、パブコメの結果が反対意見が９１％なのですから、これに沿う対応をするべきだということで質問してるのです。
　だから、区が言っている適正規模・適正配置の理念に沿っているかどうかを聞いているわけではないわけです。なので、答弁が全く違うので、もう1回質問にちゃんと答えていただけたらと思います。
　そして、公共交通なのですけれども、これからやっと、困難な状況が分かってきたと。地域内交通サポート制度を使った定時定路線は初めての試みであって、検証しながら進んでいこうということは十分分かっていて、住民協議会もそういうつもりで区と対応してきたのですよ。なので、そういうところからいって、初めてのことだからこうだったと言いますが、採算を目安にすると、採算を重視するのではなく目安にしてやっていくとは言っているものの、住民協議会の意向と三者協議でやっていくという内容の制度の立て付け上、初めの対応は間違っていたのではないかということで、こういうふうに恥ずかしいことだったのではないかということを聞いているのです。なので、十分言ったことを勘案した再答弁を求めたいと思います。

●再答弁

◎中村明慶　教育長　　山中ちえ子議員からの再質問についてお答えいたします。
　まず最初の御質問が、小規模校のよさに沿った答弁になっていないのではないかということで御質問いただいたと思いますが、小規模校についても確かによさがあるということは認識しておりますけれども、逆に小規模校によるマイナスの面というものもございます。ですので、小規模校については適正規模化を図ることによって、区の基本計画の理念の一つでありますウェルビーイングに資するものという認識でございます。
　また、パブリックコメントで９０％を超える反対の意見があったことに対しての答弁についての御質問をいただいておりますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、確かにパブリックコメントの反対については高い割合ではございましたけれども、その案を策定するに当たってのプロセスの中では、町会・自治会連合会ですとか、それから地区の町会・自治会連合会、学校、開かれた学校づくり協議会に御説明をした上で今回の御提案、適正規模・適正配置の案の趣旨を御説明し、一定程度の御理解をいただいたという認識でございますので、先ほど申し上げましたとおり、区民目線から正当性を欠いたものではないという認識でございます。

◎長澤友也　交通対策担当部長　　私からも山中議員の再質問にお答えいたします。
　サポート制度につきましては、山中議員御案内いただいたとおりで、初めての活用という形ではございます。その中で、各委員会の中でも見直しを進めていくということは御報告をさせていただいたところでございます。地域の協議会の皆様といろいろ協力をいただいておりますので、その中で議論もしながら、改善すべきは改善するで取り組んでまいりたいと考えております。
　しかしながら、制度としてはそうしたことを前提としておりますので、これをもって即恥ずかしいという形ではございません。

ページのトップへ▲