●一般質問－横田ゆう議員(2025年12月3日)

障がい者・高齢者の福祉施策について
葬儀場建設の規制について

◆横田ゆう　議員　　私は、まず福祉行政について質問します。
　東京２０２５デフリンピックが開催され、足立区の武道館も柔道と空手の会場となり、区民の機運も高まりました。これを機に、区内でもデフスポーツの魅力や聴覚障がい者への理解が深まり、共生社会の機運が向上し、手話についての注目が集まりました。
　２０１１年には、改正障害者基本法に「手話は言語」と明記されました。２０１３年には、鳥取県で全国で初めて手話言語条例が制定され、これまで福祉の中で語られてきた手話が言語として認められ、全国に広がっています。このような認識に立ち、条例で手話を言語として位置付けることで、今まで以上に手話を普及し、使う環境を整え、手話通訳者の養成や確保など、共生社会を推進することが求められています。
　区では、今から６年前に「足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例」を議員提案で制定しました。
　国は、障がいがある意思疎通に制限を受ける方の「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」とは別に、１１月の東京デフリンピックを目前に「手話施策推進法」を制定しました。都も「東京都手話言語条例」を制定しています。時代の発展の中で、手話言語条例を独立させることは、国、東京都を見るならば妥当だとは思わないか。「障がい者意思疎通に関する条例」を維持し、手話言語に関する条例を独立するべきではないか。
　手話は、ろう者が生み出した手話の言語構造を備えた自然言語から日常の基盤、知的能力の基盤であり、言語の差別なく、他者と通じ合えるものです。６月２５日に公布された「手話施策推進法」の目的は、手話が貴重な意思疎通の手段であることを踏まえ、手話の習得・使用、手話文化の保存・継承・発展、国民の理解促進のための施策を国や自治体が総合的に推進することを定めた法律です。
　足立区でも手話を言語と位置付け「区民の役割」「計画の策定及び推進」「手話を学ぶ機会の確保」「手話を用いた情報の発信」「学校における手話の普及」「ろう児の支援」「事業者への支援」「協議会の設置」を明確にするべきではないか。
　埼玉県富士見市や三芳町では、手話体験や講座、子どもはじめての手話体験講座、イベントなどに取り組んでいます。手話の普及啓発、手話を学ぶ機会の確保、手話通訳の養成の更なる拡充に取り組むべきと思うが、どうか。

　　　　　　［副議長退席、議長着席］

　長野市では、「手話でつなぐ気持ちと言葉」リーフレットを作成し、挨拶編、災害編、病院編、職場編のリーフレットをつくり、普及しています。また、学校でもポスターを作成し、各学校に配布し、普及啓発を行っています。区として取り組むべきではないか。
　多くの自治体では、災害時、聞こえないことで取り残され、不安になることを予防するため、避難所で聴覚障がい者と分かるバンダナを活用しています。区として取り組むべきではないか。
　次に、地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気で暮らすために、高齢者・家族の相談に応じ、支援を行い、必要に応じては訪問もする公的機関です。区内２５か所のセンターでは全て区の委託事業で、運営体制は、社会福祉士１名以上、保健師１名以上、主任介護支援専門員１名以上、事務員となっています。業務内容は、相談支援、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント支援、在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策関連事業など多岐にわたります。そのため、法人内でも経験を積んだ給与が高い職員が配置されています。
　区内のあるセンターの理事長は「習熟度が高い職員を雇わなければならないため、区の委託費で全額賄うことは不可能だ。毎年赤字を出している」と話します。単独事業では賄えないため、同法人の厳しい介護事業の報酬から補填をしているのが実態があります。区は、地域包括支援センターを単独事業として十分運営できるよう、委託費を引き上げるべきではないか。
　区内の複数のセンターでは、職員を募集しても応募がなく、欠員状態が続いています。区は、職員の確保ができずに苦しんでいる地域包括支援センターに寄り添い、区の責任で職員配置ができるように支援をするべきではないか。
　事業者の代表は「少なくても、この間の物価の高騰分だけでも上げてほしい」と話されます。補正予算を組み、支援するべきではないか。
　業務委託評価について、複数のセンターから声が上がっています。あるセンター職員からは「包括の職員は一生懸命働いている。評価書は点数でしか見ない。運営体制、実態把握、地域ケア会議、孤立ゼロ会議の回数で評価され、質の面での評価はない。区は業務を包括に丸投げしている。業務の内容は公的機関に求められている大切な仕事だ。実態を分かってほしい」と話されます。区は、実態把握をするために、現場の意見を聞いた上でアンケートを行い、完全改善をするべきではないか。
　区は、昨年１０月から高齢者配食サービス支援事業を開始し、来年度からは、日中独居も対象になると決算特別委員会で答弁しました。この事業は、栄養バランスに配慮した弁当を届けながら、声掛けや安否確認など、見守りを行うものです。葛飾区では２７年前からこの事業を開始し、置き配をして、家の中で高齢者が亡くなっていた事故を受け、原則置き配はしないと改善しました。足立区でも、安否確認、声掛けを基本とし、要介護高齢者にはケアプランに位置付け、元気高齢者も事前に配達時間の調整等も含め、原則置き配をしない対策を取るべきではないか。
　葛飾区では、衛生管理マニュアルを作成し、配達時間、翌月の食事メニューを通知することや栄養士の指導、助言を受けるなど決めています。足立区でも行うべきではないか。
　葛飾区の事業は、区の委託事業として、サービスの実施について協定で定めるもののほか、要綱及び区の指示に従わなければならないとなっています。しかし、足立区は事業者と個人が契約するため、事業者任せになっています。葛飾区のように、区が責任を持って事業をやれるような仕組みにするべきではないか。
　区内には複数の高齢者サロンがあり、高齢者の社会的孤立を防ぎ、健康維持と認知症を予防し、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることを目標に活動しています。区内のあるサロンには毎週２０名を超える利用者が通い「家に引きこもり状態だったが、サロンに参加することで外に出る機会が多くなった」「サロンに来るのが楽しみだ」「口腔体操をしてから飲食時にむせなくなってうれしい」など感想が寄せられています。
　サロンでは、必要に応じて看護師、介護福祉士、ケアマネ、セラピスト、ＯＴなど専門職から指導を受け、スキルの高いケアを提供しています。必要なボランティアスタッフの確保やサロンの運営に係る必要な経費、休憩時間に提供する飲食費は、３年で終了する元気応援助成金以外は、個人からの寄附で運営しています。
　このような高齢者が自発的に主体となって活動する団体を支援することが必要です。高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画の中に、住民主体による高齢者の通いの場に対する支援策を位置付けるべきではないか。
　高齢者のフレイル予防・認知症予防を積極的に進めるため、区独自の財政支援として、高齢者サロンへの助成制度をつくるべきではないか、答弁を求めます。
　最後に、葬儀場建設の規制について質問します。
　足立区内に「小さな森の家」の葬儀場が現在２か所あり、３か所目が建設中、４か所目も建設予定となっています。３か所目の施設は、足立入谷小学校と入谷中学校の通学路に建設中です。
　「入谷三丁目葬儀場反対の住民の会」が結成され、住民説明会は住民の納得が得られず、毎回２０名以上が参加し、７回に及び質問、意見が次々と出され、紛糾しています。「子どもたちの精神面が心配だ」「このようなところに建てるべきではない」「看板は最小限にすること」「喫煙所は施設内に設置すること」「植木は高木とすること」など、工事の面では、通学路に警備員を付けることやトイレの悪臭の改善、防音シートを付けることなど要望しましたが、少しの改善で終わっています。
　４か所目の「小さな森の家足立六月」は、１回目の住民説明会は綾瀬プレミエで開催され、苦情が殺到。２回目は六月住区センターで行い、参加者が集会室に入り切れず、廊下までいっぱいになり「既に地域に慣れ親しんだ葬儀場がある、二つ目は要らない」という声が相次ぎ紛糾し、いまだに工事は着工されていません。
　区は、事業者が地域住民との話合いに誠意を持って当たらず、紛糾した場合には事業者に対して強く指導を行うべきではないか。
　事前協議書の提出・協議・承認においては、葬儀場設置場所の地域特性が適切であるか、十分検討するべきではなかったか。
　足立入谷葬儀場建設では、足立区葬祭施設等設置整備基準の事業者の責務が守られず、住民説明会で紛争が起こっても建設が強行されました。二度とこのような事態が起きないようにするべきではないか。
　葬祭施設の条例の改正、施行規則や関係要綱の見直しを行うため、現在パブリックコメントを行っていますが、意見を十分反映するべきではないか、答弁を求めて、この場での質問を終わります。

●答弁

◎伊東貴志　福祉部長　　私からは、まず「障がい者意思疎通に関する条例」を実施し、手話言語に関する条例を独立すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　「足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例」は、障がい団体からいただいた御意見を踏まえ、手話言語と全ての障がい者の意思疎通を組合せた一つの条例として、足立区議会から御提案いただいた条例です。ある障がい団体からは「手話言語に関する条例と他の障がいの意思疎通に関する条例を分けてほしい」という御意見がある一方、他の障がい団体からは「全ての障がいが一丸となっている現条例を制定後に分けるべきではない」「手話言語も大事であるが、他の意思疎通手段も重要であるため、現条例のままにしてほしい」などの御意見の方が多く、各障がい団体の考え方に相違がある状況です。また、ろう当事者団体に対し、現条例のままでは不都合な具体点があるのかどうかお伺いしましたが、明確な回答はいただけませんでした。よって、現時点では「足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例」を維持することが妥当と考えており、手話言語に関する条例を独立させる考えはありません。
　次に、手話施策推進法を踏まえ、手話を言語と位置付け「区民の役割」等を明確にすべきという御質問についてですが、足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例は、手話を言語として位置付け、手話への理解促進、手話の普及、障がいのない人との相互理解を基本理念に、区・区民・事業者それぞれの責務を明確にした上で、障がい者計画との整合性を図り、当事者からの意見を伺いながら施策を推進すると定めております。
　御質問で御提案いただいた「手話を学ぶ機会の確保」をはじめとする八つの具体的な項目につきましては、令和９年３月に作成する区の障がい関連計画などの中で、より明確になるよう検討してまいります。
　次に、具体的な取組のうち、手話の普及啓発や手話を学ぶ機会の確保、手話通訳の養成の更なる拡充についてですが、手話施策推進法の制定やデフリンピックのレガシーとして、ろう当事者が直接、区民などに聴覚障がいの理解や意思疎通に用いる手話の普及啓発を行う手話出前講座を令和８年度から実施できるよう関係団体と調整を行っております。講座をきっかけとして、手話講習会の申込みにつなげることで、手話通訳の更なる養成を図ってまいります。
　また、リーフレットやポスターの作成による普及啓発の取組につきましては、現在、挨拶や災害時などの様々な場面で活用できる手話が掲載されたリーフレットを購入しているため、区独自のリーフレットの作成は今のところ行いませんが、障がい福祉課が関わるイベントだけでなく、小・中学校や地域学習センターなどで手話に関する講座等を実施していただく際にも提供していただいておりますので、こちらについては今後も継続をしてまいります。

◎千ヶ崎嘉彦　危機管理部長　　私からは、障がい者、高齢者の福祉施策に関する御質問のうち、避難所で聴覚障がい者と分かるバンダナの活用に取り組むべきとの御質問についてお答えいたします。
　聴覚障がい者が着用するバンダナについて、避難所運営組織への周知を図るなど、聴覚障がい者が取り残され、不安になることへの予防に区として取り組んでまいります。

◎半貫陽子　高齢者施策推進室長　　私からは、まず地域包括支援センターを単独事業として十分運営できるよう委託費を引き上げるべきではないか。補正予算を組み、支援するべきではないかについて一括してお答えします。
　地域包括支援センターは、業務内容が多岐にわたるため、センター長をはじめ経験を積んだベテラン職員を中心に配置されていることは認識しています。一方で、業務の継続性を考え、若手職員を配置し、育成にも努めていただいています。
　委託料の大半を占める人件費については、毎年度、精算時に各地域包括支援センターから提出される人件費の実績を基に、定期的に見直しを行っているため、現段階で補正予算等は考えておりませんが、令和８年度の委託料の決定の中で見直しも検討してまいります。
　次に、地域包括支援センターの職員配置が区の責任でできるように支援をするべきではないかの質問についてですが、介護保険法施行規則の規定に基づき、地域包括支援センターの業務を請け負うに当たり、原則、社会福祉士等、保健師等、主任介護支援専門員の３職種を各１人ずつ運営体制として配置することを求めており、２５か所の地域包括支援センターで欠員は生じておりません。そのため、区の責任で職員配置ができるように支援をする考えはありません。
　次に、区は、実態を把握するために、現場の意見を聞いた上でアンケートを行い、改善をするべきではないかとの御質問についてお答えします。
　業務委託評価は、委員評価、履行評価、取組評価の三つがあり、質の面の評価としては、委員評価の中で、地域特性に応じた対応や利用者への配慮等を各地域包括支援センターの提出した事業実績を基に、評価委員がヒアリングを実施することで担保しています。ヒアリング時には各地域包括支援センターから現場の意見も聞いております。そのため、改めてアンケートを行う考えはありませんが、各地域包括センターに評価結果を伝える際には、質の面の評価内容についても分かりやすく説明してまいります。
　次に、高齢者配食サービス支援事業について、一括してお答えいたします。
　本事業は、既存の配食利用者が慣れ親しんだ１０社以上のあだち配食サービス協力店の継続利用を優先し、意図しない事業者からの配食となり得るスキームにならないよう、競争入札による業務委託等ではなく、協力店を中心に「協定」を締結した共同事業の形態を取っています。したがいまして、共同事業の相手方に対し、配達時間やメニューの通知など、細部にわたるマニュアルを作成し、指示することまでは必要ないと考えており、衛生面に関しては、食品衛生法における営業許可を取得していることを「協定」の条件の一つとして実施しています。
　また、事情による「置き配」につきましては、当事者同士の契約の中での受け取り方法ではありますが、いただいた事例については、次回の配食事業者との会議で周知し、注意喚起してまいります。
　なお、足立区におきましても、翌月の食事メニューが配食利用者に通知されていると伺っており、また、各事業者から提出される献立表は、区管理栄養士が確認し、必要に応じて栄養価等の助言をしております。
　次に、高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画の中に、高齢者の通いの場への支援策を位置付けるべきとの御質問にお答えいたします。
　現在、区では、高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画において、足立区社会福祉協議会による「ふれあいサロン支援事業」を重点事業と位置付けております。次の高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画においても、引き続き重点事業として位置付けていきたいと考えております。
　次に、高齢者サロンへの助成制度をつくるべきとの御質問についてですが、「ふれあいサロン支援事業」には足立区社会福祉協議会からの財政的な支援も含まれておりますので、現時点で新たに助成制度を設ける予定はございません。

◎田中靖夫　建築室長　　私からは、葬儀場建設の規制についての御質問のうち、まず、区は事業者が地域住民との話合いに誠意を持って当たらず、紛糾した場合には、事業者に対して強く指導を行うべきとの御質問にお答えします。
　区は、これまでも事業者に対し、地域住民の声に対しては丁寧に対応するよう、説明会の実施を指導してまいりました。引き続き、事業者には地域住民へ誠意を持って説明などを行うよう指導してまいります。
　次に、事前協議書の提出において、葬儀場設置場所が適切であるか、十分検討するべきではなかったのかとの御質問ですが、これまでは、都市計画の用途地域の制限では、葬儀場が建設可能であるため、検討は行っておりませんでしたが、今回の計画地が小・中学校に隣接しているという地域特性を考慮すべきであったと考えております。小・中学校の至近距離であることが、地域住民の大きな反対につながった最大の要因であったため、今後は学校至近での計画を控えていただけるよう、小・中学校等の敷地から１００メートル以上離れた場所で計画するよう努める旨の規定を、葬祭施設等設置整備基準に追加して指導してまいります。
　次に、足立区葬祭施設等設置整備基準の事業者の責務が守られず、建設が強行される事態が二度と起きないようにすべきとの御質問にお答えします。
　今回の事例では、地域住民へ周知するためのお知らせ看板の設置より前に、区と事業者の事前協議が完了しておりました。具体的には、区の葬祭施設等設置整備基準で定めている、隣の敷地からの離れた距離や駐車場の台数などの項目が全て満たされていることを確認したため、承認書を交付いたしました。区から承認を得ていることを理由に、事業者が建設を強行するに至ったと考えております。
　このことを踏まえ、今後は区と事業者の事前協議に先立ち、まずは現地へお知らせ看板を設置し、その後、説明会を開催して、住民の皆様との話合いを行うよう事業者に求めてまいります。その状況を踏まえ、区と事業者が事前協議を行うことで、住民要望を反映した計画を誘導できると考えますので、今年度末までに葬祭施設等設置整備基準に定める事前協議手続の規定を改正してまいります。
　次に、条例の改正などにパブリックコメントの意見を十分反映すべきとの御質問ですが、区民などから寄せられた貴重な御意見等を適切に反映し、改正の手続を進めてまいります。

●再質問

◆横田ゆう　議員　　まず地域包括支援センターについてのところですが、今、基幹包括支援センターでさえも委託業務となっている中で、やはり区は実態把握をきちんとするべきだと思っております。
　それでヒアリングの中でやっているということをおっしゃっておりましたけれども、やはり評価する側と評価される側との立場での場所では、きちんとした率直な意見が出ないと思うんですね。ですのでアンケートを求めました。そして改善することを求めました。ですので再答弁をお願いします。
　そして、高齢者サロンについてなんですが、これはいろいろと補助が社会福祉協議会からとか出ているというお話もありましたけれども、やはり区として、高齢者が自らが主体的に様々なサロンを行っているということに、ここに価値があると思うのです。そこに区としての助成制度をつくるべきと聞いておりますので、再答弁をお願いします。
　それから、葬祭場の規制についてですが、現在、入谷の葬儀場の問題では７回目の説明会が行われておりますけれども、いまだに住民との話合い、折り合いがついていなくて紛糾しております。現在のこの設置基準の中でも、照らし合わせても、引き続き強く指導していただきたいというふうに思って質問しました。再答弁をお願いします。

●再答弁

◎半貫陽子　高齢者施策推進室長　　横田ゆう議員の再質問のうち、まず私からは、地域包括支援センターの区の実態を把握するためのアンケートを行うべきとの御質問についてですが、先ほど御答弁申し上げましたように、改めてアンケートを行う考えはありません。
　評価結果を伝える際には、そのヒアリングで聞き取った内容、質の面の評価についても分かりやすくお伝えしてまいります。
　また、二つ目の高齢者サロンへの助成制度をつくるべきとの再質問についてですが、先ほども御答弁申し上げましたように、社会福祉協議会から現段階で財政的な支援も含まれておりますので、現時点で新たに助成制度を設ける予定はございません。

◎田中靖夫　建築室長　　横田ゆう議員の斎場の事業者に対する指導に関する再質問にお答えいたします。
　区といたしましては、地域住民の皆様方の御意見、御意向等を十分に踏まえまして、しっかりと事業者に対しましては、誠意を持って説明等を行うように指導してまいりたいと考えております。

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