■定例会一覧■

◎近藤やよい　区長　　令和７年最後の定例会でございますので、この１年の振り返りとともに、令和８年の足立区政の見通しの一端について申し上げます。
　区民の命と暮らしを守ることこそ、自治体の最優先の使命であり、各自治体の真価が問われる場面と考えます。
　足立区の災害対策の現状でございますが、災害時の避難所生活を支える食料や飲料水のほか、口腔ケア用品などの備蓄品については、毎年計画的に備蓄を進めており、令和９年度には、区が目標とする３日分の備蓄を完了させる予定です。
　本定例会では、佐川急便を代表とした共同企業体への委託による災害用備蓄包括管理事業で債務負担を設定させていただき、令和８年度に速やかな備蓄の積み増しを行います。
　また、災害関連死ゼロに向けた取組として、今年度末を目途にトイレ計画の策定を進め、災害用トイレが十分に整備されていないトイレ空白地域の解消に向けた取組を最優先してまいります。
　水害対策では、区内避難所での想定の受入れ不足人数が約１２万２，０００人と試算されております。そのため、区の助成により、マンション防災備蓄を推奨し、在宅避難者を増やしていくとともに、他自治体とも連携した広域避難先の確保にスピード感を持って取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、足立区の防災力を更に高めるためには、単に危機管理部のみではなく、全所管が災害対策を自分事として捉え、積極的に取り組む意識改革が不可欠です。庁内で新たな防災体制に関する定期的な会議体を立ち上げ、進めてまいります。
　物価高騰も現在最優先で取り組むべき課題と認識しております。区民一人ひとりの日頃の買物の負担感を少しでも和らげるため、第５回レシートｄｅ商品券事業のほか、プレミアム付きデジタル商品券事業などの継続的な実施を検討中でございます。
　一方、事業者に対しては、本定例会での補正予算がお認めいただけましたら、令和７年下半期分として、介護、障がい福祉サービス等事業者、幼稚園、保育施設への給付金の支給を実施いたします。
　また、急激な物価高騰に苦しむ事業者や、コスト高を適正に価格転嫁できない事業者に対しましては、引き続き経営改善、生産性向上の支援を充実した上で実施してまいります。
　なお、現在国の補正予算編成の中で、子育て世帯に向けた応援手当や重点支援地方交付金の拡充など、様々な物価高騰対策が検討されており、動向を注視しております。今後、区に示される重点支援地方交付金の予算規模などを踏まえる必要はございますが、速やかに区民の皆様に支援をお届けできるよう、国から示される詳細の内容を待つことなく、具体的な支援策を議会の皆様にもお諮りしながら検討してまいります。
　事業者の支援については、深刻な人材不足への対応も喫緊の課題です。産業経済部が実施したアンケート調査から見えてきたのは、労働環境の整備などに関する働き手の思いと、区内中小企業経営者の対応との大きなギャップ、これを解消し、人材を確保、定着させられる環境を整えるため、職場環境整備などの支援策を検討してまいります。
　また、区内産業を支える人材として、外国人人材の適切な受入れと活躍を促進するため、セミナー開催のほか、全庁横断的なＰＴを立ち上げ、例えば転入者に対し、最低限知っていただく必要のある区のごみ出しルールなどを動画で示すなど、本ＰＴを通じて課題を共有し、対応策の検討、実施をスピード感を持って進めてまいります。
　社会経済情勢の変化に的確に対応するため、また、いつ起こるか分からない災害に対する備えのためにも、安定的な財政運営の視点は欠かすことはできません。不測の事態にも即応できる財政基盤を堅持しつつも、議会の皆様の御指導も賜りながら、今後も区民の皆様のニーズにも柔軟に対応する姿勢で臨んでまいります。
　最後に、本議会に提出いたします補正予算案の主な内容を申し上げます。
　障害者自立支援給付金等の支給に関して、令和７年度上半期の実績が想定を大きく上回ったことに伴い４億１，７００万円余の増額、消火器及び住宅用火災警報器の購入に関する補助金に係る経費１億２，３００万円余の増額、区立学校校庭における地中金属物調査等の作業委託に係る経費５，５００万円余の増額など、合計で７億４，８００万円余の増額補正でございます。
　国民健康保険特別会計は、区が東京都へ納付する令和７年度国民健康保険事業費納付金の納付額確定に伴う９，６００万円余の減額補正、介護保険特別会計は、国庫支出金の増額及びそれに伴う基金繰入金の減額によります差引きゼロ円の補正でございます。
　今回御提案申し上げます議案は３４件、報告２件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。

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