■定例会一覧■

◎横田ゆう　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表し、ただいま議題となりました第１１７号議案、第１１８号議案、第１１９号議案、指定管理者の指定について、一括して反対の立場から討論を行います。
　１１月１７日、梅田地域学習センター前の公道で、区民の自由な表現行為を学習センター統括責任者が抑止するという重大な権利侵害行為がありました。
　区民の方が、１２月に行われるパレスチナに関わる映画の上映会のチラシを配布、マイクを使った宣伝をしていたところ、統括責任者が出てきて、法的根拠もなく、迷惑だからという言葉を用いて行動を抑止した事件です。基本的人権、憲法２１条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する」に反するものであり、許されない行為です。
　今回のように区民が抗議をせず、指定管理者が人権意識を持っていなければ、事件の重大性にも気づかず、見過ごされた可能性もありました。
　区は「今回の事案を全地域学習センターに共有し、注意喚起及び同様の事例がないか調査を行い、今回の事案を教訓として、急遽、指定管理者に表現の自由を含む基本的人権に関する実務研修を実施する」としています。
　地方自治法２４４条では「地方自治体は住民福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする。公の施設の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより指定管理者に公の施設の管理を行わせることができる」としています。
　しかし、今回の統括責任者の行為は、区民の自由な行動を抑止するというもので、足立区の信頼を失墜する結果となりました。
　今回の事例は、ほかの指定管理者にもあり得ます。指定管理事業者によって不適切な対応がある指定管理指定は認めるわけにはいきません。
　また、図書館の指定管理について、図書館協会が声明を出しています。
　「公立図書館のあるべき姿とは、住民が持っている基本的な権利や様々な欲求に応えるために地方自治体が設置する図書館であり、乳幼児から高齢者まで住民全ての生涯にわたる自己教育に資するとともに、住民が情報を入手し、芸術や文化を鑑賞し、地域文化の創造に資することを目的とした教育機関です。
　公立図書館は、住民からの様々な読書相談や資料請求に対して、迅速、的確に情報を提供することが求められています。そのためには、所蔵資料の把握はもちろん、地域の実情に精通し、資料に関する専門知識と経験を持った司書が的確に対応しなければなりません。
　更に、地域に根差した様々な活動を展開するには、図書館の第一線で、住民をはじめ、関係機関との密接な連携を図ることが重要です。指定管理のような短期間の契約では、極めて難しいとしています。
　そのため、公立図書館は地方公共団体の責任において直接運営し、住民の権利である資料請求を保障することが求められています」と言っております。
　全国でも、公立図書館の指定管理導入率は２４．７％にとどまり、一度指定管理にしたものの、問題が出て、福岡県小郡市など直営に戻した例は数多くあります。
　足立区においても、専門性を確保し、住民サービス向上・継続をしていくためには、指定管理ではなく、直営に戻すべきです。
　また、地域体育館の指定管理についても、一体的に運営をしていることから、住民サービス低下を招く指定管理は中止し、直営で行うことを求めて、討論を終わります。

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