■緊急申し入れ一覧■
●２０２６年
緊急申し入れ
緊急申入れ ＜ ＨＯＭＥ
足立区長 近藤やよい様
１，アメリカ・トランプ政権とイスラエルの対イラン戦争について
アメリカ・トランプ政権とイスラエルが仕掛けたイランへの攻撃・戦争により、国際情勢・経済は深刻な状態に陥っています。
イランでは、子どもたちや市民の犠牲が増え続け、女子小学校で少なくとも１６８人の児童が死亡。学校の敷地はかつてイランの軍事基地の一部でしたが、古い情報で攻撃。しかも爆撃には米軍横須賀基地のイージス艦の巡航ミサイル「トマホーク」が使われたと言われています。アメリカは続いて佐世保を母港とする強襲揚陸艦や沖縄の米軍海兵隊追加派遣を行い、トランプ大統領は「日本、中国、フランス、韓国、イギリスの国名を挙げ、ホルムズ海域に軍艦の派遣を期待する」としています。
いま世界で、戦争反対の声があがっています。スペインは、イラン攻撃のために米軍機がスペイン国内の基地を使用することを拒否しました。アメリカでも５０％を超える市民が反対しニューヨークなど各地で抗議デモが行われています。日本の各種世論調査でも７～８割が「イラン攻撃を支持しない」との結果です。中東地域における軍事衝突の激化は、世界の平和と安定を脅かすものであり、国民にも多大な影響を及ぼすものです。
アメリカが仕掛けた戦争でイランが封鎖したホルムズ海峡は、日本のエネルギー供給網における最大のアキレス腱です。現在、日本籍のタンカーは航行できず、日本の原油・LNG供給の大部分が止まり、ガソリン・電気・ガス料金の高騰、物価上昇、製造業・物流への深刻な影響をもたらします。ガソリン価格が一時１?２００円台になり、備蓄を放出しても１か月半しかもたないと言われています。
（１）政府に声をあげてください
G7議長国のフランス、およびイタリアは、ホルムズ海峡を航行する自国船舶の安全確保を求めてイランと協議を開始し、イランと対話を重ねたインド籍のタンカーは通行しました。スペインは自国の基地の米軍機使用を拒否しています。
日本もかつて中東戦争でオイルショックが起きたときに、時の自民党田中角栄総理が、アメリカに対し「供給が止まった油をアメリカが回してくれるのか」と詰め寄り、日本はこれまで通り米国との友好関係を維持しながら、石油資源については独自の外交を展開することを毅然として説明し、事態を打開しました。
しかし高市政権は、無法なイラン攻撃を一言も批判せず、「力の支配」をふりかざすアメリカにひたすら追従する姿勢です。
今週にも日米首脳会談が予定されている中、高市首相が、イラン攻撃中止をトランプ大統領に求めること、自衛隊派遣などの協力はキッパリ拒否すること、イランは日本の敵ではないという立場を明確にするよう、基礎的自治体からも声を上げて頂くことを、つよく求めます。
（２）ガソリン代をはじめとする物価高騰の影響への対応について
もうすでに深刻な影響が出ている中、自治体として可能なありとあらゆる支援策を講じて頂くよう求めます。
１ 銭湯・運輸・医療・介護・障害・保育など、従来区や都が物価高騰支援を行ってきた事業者への支援を直ちに実施すること。
２ 建設業をはじめとする生業（なりわい）に車の運転が欠かせない事業、原油価格の上昇が料金に直結するクリーニング店等の事業者についても物価高騰支援の対象として対応していただきたい。
３ 区民全体に対しての新年度の物価高騰対策を早急に講じること。
２，予算委員会をふまえて
予算審議を踏まえ、新年度からただちに対応していただきたいことを絞って要請いたします。
（１）高齢者のスマートフォン購入支援について
3G対応の「ガラケー」は、NTTドコモが２０２６年３月３１日でサービスを終了し、それ以降は通話・メールを含め一切使用できなくなります。「電話とメールができれば十分」などの理由から、今でも利用する高齢者が多く、サービス停止により家族や友人との連絡はもちろん、社会生活に欠かせない通信手段を失うことで孤立しかねません。しかし、スマーフォンへの買い替えは高齢者にとっては大きな負担です。
東京都では、高齢者のデジタルデバイド解消を目的として、区市町村が実施する65歳以上の方を対象としたスマートフォン購入支援の取組に一定の条件はありますが、3万円を上限に支援しています。２３区では北区・荒川区をはじめ１２区が実施しています。足立区民が利用できるよう、足立区として早急に制度を作っていただきたい。
（２）給食費負担軽減について
①今年４月から国の制度として学校給食の負担軽減が予定されており、国基準額5200円の半額、概算約６億円分が新たに歳入される見込みです。これにより浮いた財源は子どもの直接の支援策に活用することを求めます。
②上記の財源を活用し、他区で実施している不登校児童生徒の保護者や国立学校に通う子どもたちの保護者に対しても給食費相当額の補助を行うこと
③東京都が私立学校の給食費の負担軽減事業も新規に行う予定です。区市町村が公立小中学校における支援との均衡を図るため、私立小中学校等に通う児童生徒の保護者に対して給食費相当額の補助を実施する場合に、東京都が1/2支援を実施するものです。足立区として都の補助を活用し、公立小中学校における支援との均衡を図るために私立学校の給食費の負担軽減策を新設すること
（３）「特別区区民葬儀における新たな助成制度」の周知ついて
令和８年度第一回定例会本会議において４月より導入される「特別区区民葬儀における新たな助成制度」について区は「足立広報や区ホームページ、お悔やみ相談の冊子「遺族の方へ」などで周知する。」と答弁しました。しかし、本制度は公費で助成する制度であるにもかかわらず、全東京葬祭業協同組合連合会に加盟する業者（全体のわずか３割）を利用した場合のみ税を投入し、且つどの業者も組合に自由に入れる仕組みになっていないため、全区民が平等に受けられる制度になっていません。公費で負担するのであれば、どの業者を利用しても助成が受けられる仕組みにするべきとの声も上がっています。予算委員会で与党議員が質問した内容と同様の陳情が議会に出され、これから審議が始まります。公平性に欠ける本制度について足立広報や区ホームページ、お悔やみ相談の冊子「遺族の方へ」への拙速な掲載は行わないこと。
（４）保育園建て替えについて
老朽化した千住緑町保育園の改築は急務であり、千住スポーツ公園敷地内、応急給水槽付近に千住緑町保育園建設の基本設計を新年度に行う予定です。平日土日も子どもからお年寄りまで幅広く利用されにぎわうスポーツ公園を空き地がないという理由だけで、都市公園の敷地の一部を安易に保育園につけかえるのでなく、駅前の区保有地への導入（計画変更）も含めただちに再検討をしていただきたい。
（５）学校の統廃合について
①竹の塚地区、花畑地区、中川地区の学校統廃合である区の『適正規模適正配置』計画は、この間の説明会で明らかになった通り反対が多数です。
実施計画案に進み、立て続けに各地で説明して策定を強行する姿勢です。間髪入れずに次々と実施計画案を進めるのではなく立ち止まることを求めます。
②『地域の反対が多ければ進められない』『統合協議会が結成できなかったら進められない』などと繰り返し答弁していますが、実際には合意形成は置き去りにする姿勢のこの間の議会答弁、説明会の対応は看過できません。区は、各地区において統廃合協議会結成前に『ひらかれた学校協議会』だけではなく、説明会で意見を寄せた保護者や住民含め広く呼びかけ、統廃合について意思表示できる場を設けることを求めます。
緊急申入れ
２０２６年３月１７日
日本共産党足立区議団
日本共産党足立区議団
１，アメリカ・トランプ政権とイスラエルの対イラン戦争について
アメリカ・トランプ政権とイスラエルが仕掛けたイランへの攻撃・戦争により、国際情勢・経済は深刻な状態に陥っています。
イランでは、子どもたちや市民の犠牲が増え続け、女子小学校で少なくとも１６８人の児童が死亡。学校の敷地はかつてイランの軍事基地の一部でしたが、古い情報で攻撃。しかも爆撃には米軍横須賀基地のイージス艦の巡航ミサイル「トマホーク」が使われたと言われています。アメリカは続いて佐世保を母港とする強襲揚陸艦や沖縄の米軍海兵隊追加派遣を行い、トランプ大統領は「日本、中国、フランス、韓国、イギリスの国名を挙げ、ホルムズ海域に軍艦の派遣を期待する」としています。
いま世界で、戦争反対の声があがっています。スペインは、イラン攻撃のために米軍機がスペイン国内の基地を使用することを拒否しました。アメリカでも５０％を超える市民が反対しニューヨークなど各地で抗議デモが行われています。日本の各種世論調査でも７～８割が「イラン攻撃を支持しない」との結果です。中東地域における軍事衝突の激化は、世界の平和と安定を脅かすものであり、国民にも多大な影響を及ぼすものです。
アメリカが仕掛けた戦争でイランが封鎖したホルムズ海峡は、日本のエネルギー供給網における最大のアキレス腱です。現在、日本籍のタンカーは航行できず、日本の原油・LNG供給の大部分が止まり、ガソリン・電気・ガス料金の高騰、物価上昇、製造業・物流への深刻な影響をもたらします。ガソリン価格が一時１?２００円台になり、備蓄を放出しても１か月半しかもたないと言われています。
（１）政府に声をあげてください
G7議長国のフランス、およびイタリアは、ホルムズ海峡を航行する自国船舶の安全確保を求めてイランと協議を開始し、イランと対話を重ねたインド籍のタンカーは通行しました。スペインは自国の基地の米軍機使用を拒否しています。
日本もかつて中東戦争でオイルショックが起きたときに、時の自民党田中角栄総理が、アメリカに対し「供給が止まった油をアメリカが回してくれるのか」と詰め寄り、日本はこれまで通り米国との友好関係を維持しながら、石油資源については独自の外交を展開することを毅然として説明し、事態を打開しました。
しかし高市政権は、無法なイラン攻撃を一言も批判せず、「力の支配」をふりかざすアメリカにひたすら追従する姿勢です。
今週にも日米首脳会談が予定されている中、高市首相が、イラン攻撃中止をトランプ大統領に求めること、自衛隊派遣などの協力はキッパリ拒否すること、イランは日本の敵ではないという立場を明確にするよう、基礎的自治体からも声を上げて頂くことを、つよく求めます。
（２）ガソリン代をはじめとする物価高騰の影響への対応について
もうすでに深刻な影響が出ている中、自治体として可能なありとあらゆる支援策を講じて頂くよう求めます。
１ 銭湯・運輸・医療・介護・障害・保育など、従来区や都が物価高騰支援を行ってきた事業者への支援を直ちに実施すること。
２ 建設業をはじめとする生業（なりわい）に車の運転が欠かせない事業、原油価格の上昇が料金に直結するクリーニング店等の事業者についても物価高騰支援の対象として対応していただきたい。
３ 区民全体に対しての新年度の物価高騰対策を早急に講じること。
２，予算委員会をふまえて
予算審議を踏まえ、新年度からただちに対応していただきたいことを絞って要請いたします。
（１）高齢者のスマートフォン購入支援について
3G対応の「ガラケー」は、NTTドコモが２０２６年３月３１日でサービスを終了し、それ以降は通話・メールを含め一切使用できなくなります。「電話とメールができれば十分」などの理由から、今でも利用する高齢者が多く、サービス停止により家族や友人との連絡はもちろん、社会生活に欠かせない通信手段を失うことで孤立しかねません。しかし、スマーフォンへの買い替えは高齢者にとっては大きな負担です。
東京都では、高齢者のデジタルデバイド解消を目的として、区市町村が実施する65歳以上の方を対象としたスマートフォン購入支援の取組に一定の条件はありますが、3万円を上限に支援しています。２３区では北区・荒川区をはじめ１２区が実施しています。足立区民が利用できるよう、足立区として早急に制度を作っていただきたい。
（２）給食費負担軽減について
①今年４月から国の制度として学校給食の負担軽減が予定されており、国基準額5200円の半額、概算約６億円分が新たに歳入される見込みです。これにより浮いた財源は子どもの直接の支援策に活用することを求めます。
②上記の財源を活用し、他区で実施している不登校児童生徒の保護者や国立学校に通う子どもたちの保護者に対しても給食費相当額の補助を行うこと
③東京都が私立学校の給食費の負担軽減事業も新規に行う予定です。区市町村が公立小中学校における支援との均衡を図るため、私立小中学校等に通う児童生徒の保護者に対して給食費相当額の補助を実施する場合に、東京都が1/2支援を実施するものです。足立区として都の補助を活用し、公立小中学校における支援との均衡を図るために私立学校の給食費の負担軽減策を新設すること
（３）「特別区区民葬儀における新たな助成制度」の周知ついて
令和８年度第一回定例会本会議において４月より導入される「特別区区民葬儀における新たな助成制度」について区は「足立広報や区ホームページ、お悔やみ相談の冊子「遺族の方へ」などで周知する。」と答弁しました。しかし、本制度は公費で助成する制度であるにもかかわらず、全東京葬祭業協同組合連合会に加盟する業者（全体のわずか３割）を利用した場合のみ税を投入し、且つどの業者も組合に自由に入れる仕組みになっていないため、全区民が平等に受けられる制度になっていません。公費で負担するのであれば、どの業者を利用しても助成が受けられる仕組みにするべきとの声も上がっています。予算委員会で与党議員が質問した内容と同様の陳情が議会に出され、これから審議が始まります。公平性に欠ける本制度について足立広報や区ホームページ、お悔やみ相談の冊子「遺族の方へ」への拙速な掲載は行わないこと。
（４）保育園建て替えについて
老朽化した千住緑町保育園の改築は急務であり、千住スポーツ公園敷地内、応急給水槽付近に千住緑町保育園建設の基本設計を新年度に行う予定です。平日土日も子どもからお年寄りまで幅広く利用されにぎわうスポーツ公園を空き地がないという理由だけで、都市公園の敷地の一部を安易に保育園につけかえるのでなく、駅前の区保有地への導入（計画変更）も含めただちに再検討をしていただきたい。
（５）学校の統廃合について
①竹の塚地区、花畑地区、中川地区の学校統廃合である区の『適正規模適正配置』計画は、この間の説明会で明らかになった通り反対が多数です。
実施計画案に進み、立て続けに各地で説明して策定を強行する姿勢です。間髪入れずに次々と実施計画案を進めるのではなく立ち止まることを求めます。
②『地域の反対が多ければ進められない』『統合協議会が結成できなかったら進められない』などと繰り返し答弁していますが、実際には合意形成は置き去りにする姿勢のこの間の議会答弁、説明会の対応は看過できません。区は、各地区において統廃合協議会結成前に『ひらかれた学校協議会』だけではなく、説明会で意見を寄せた保護者や住民含め広く呼びかけ、統廃合について意思表示できる場を設けることを求めます。
以上